議院運営委員会

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　金融政策以外ということなんですけれども、経済政策は、どのようなものであれ、中長期的な課題とも向き合う必要があるというふうに思っております。日本経済にとって最も、その根底といいますか、底にある課題は少子高齢化でありまして、その中でいかに成長を確保するかということであろうと思います。 　この点、二〇一〇年代は、働き方改革などの諸施策もありまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、女性、高齢者の労働参加率が高まり、雇用を大幅に増加させることができたということでございます。ただ、これも先ほど申し上げましたように、追加的な労働供給がだんだん難しくなってきておりますので、ここからは、あるいは今はですね、これまで以上に一人当たりの生産性を上げていく、これが大事になってきていると思います。 　政府も取り組んでおられるところですが、人への投資、あるいはＤ

○清水貴之君　続いて、物価目標二％の位置付けです。 　これも昨日のこの委員会で植田総裁候補とも議論になっていたところではあるんですけども、政府と日銀が一三年、二〇一三年にまとめた共同声明のこの見直しの是非ですね。二％の物価目標をできるだけ早期に達成するよう求めているものを、これ中長期の目標としたらどうかと、これ有識者らで構成する令和国民会議などが述べているものですが、これについてはどのようにお考えでしょう。

○参考人（内田眞一君）　二％の目標自体を見直すということは私は考えられないと思っておりますし、共同声明の下で政府及び日本銀行が行ってきた施策によって日本の経済、物価は改善をし、その中でデフレではない状況をつくり上げることができたというふうに考えております。 　そういう意味で、日本銀行としては、これを、共同声明をですが、直ちに見直す必要があるとは考えていないと、これまでも黒田総裁その他から申し上げてきたところです。私自身も個人として同じ考えにございます。

○清水貴之君　ちょっと一問飛ばさせていただいて、最後のこれ七で通告していたものなんですが、岸田総理がこれ今月の衆議院の予算委員会で、日銀の正副総裁人事についてどういった基準で選んで、どういった基準で任命していくのかという中でこういったことを述べております。リーマン・ショック後の様々な金融をめぐる動きを考えますときに、やはり国際社会との対話力、これが求められるということ、それから内外の市場に対して適切な説明能力を持つということ、こういった点は日銀の幹部に求められるということは従来から申し上げてきましたと、こういったコメントをされています。 　この中で、国際社会との対話力と、それから内外の市場に対して適切な説明能力と、こういったポイントが挙げられております。今日は氷見野候補もいらっしゃいますので、どちらがどちら、お二人とももちろんトータルでやられるんだと思うんですけども、何となくイメージとし

○参考人（内田眞一君）　ありがとうございます。 　私、これまでも講演などの形で、日本語あるいは英語で市場関係者にお話しする機会が多くありました。植田候補あるいは氷見野候補には及びませんけれども、英語でも含めていろいろな発信はしてきました。聴衆の皆様からは、比較的率直で分かりやすいという感想をいただいたと思っております。これからも機会を捉えまして積極的に行ってまいりたいと思います。 　また、市場に伝えるという意味では、そういう講演等々も大事なんですが、メディアを経由する情報発信の方が圧倒的に影響力があります。この場合は、言わば間接的な情報発信になりますので、どの部分が引用されるかとか見出しがどうなるかとか、そういったことにも左右されます。 　長くこの仕事をやってきておりまして、うまくいったこともうまくいかなかったこともたくさんあるわけですが、これまで私自身は意思決定者じゃなかったわけで

○清水貴之君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　内田参考人、今日はよろしくお願いいたします。 　景気は気からと言うので、ちょっと元気よくいきたいというふうに思います。終始、衆議院からの質疑聞いていても、やはり日銀の総裁、副総裁の人事の質疑ということで、少し、まあ厳かさとかやはり重厚感というのも大事かもしれませんが、どうしても今やはり日本全体の経済を上向きにという中では全体的にちょっと暗いかなというふうに思っていたので、ちょっとだけ元気でやっていきたいというふうに思います。 　内田候補者は、一九八六年の日銀の入行以来、金融政策の立案を担う企画局を中心にキャリアを積み重ねてこられたというふうに伺っておりますし、その中で、二〇〇六年三月の量的緩和政策の解除や、それに続く利上げを経験するとともに、一方で、今朝、私たち国民民主党、同意人事の協議を第一回目をやったんですけども、そのときに結

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　元気がないということで、元気よく話したいと思いますが、どうしても市場に影響してしまうものですから、慎重に言葉を選びながら話さなきゃいけない面がありまして、ちょっとゆっくりになることは御勘弁いただければというふうに思います。 　その上で、量的・質的金融緩和は、実質金利効果を、実質金利の低下ですね、を通じまして経済、物価に押し上げ効果がはっきりとあったというふうに思っております。これは何度も説明しましたので追加いたしませんが、効果があったと思っております。 　一方で、御質問の副作用でございますが、大きく言いますと二つで、一つは金融機関収益や金融仲介機能への影響、それから市場機能への影響、この二つです。 　まず、金融機関収益あるいは仲介機能への影響という点ですけれども、現在、我が国の金融機関は充実した資本基盤を備えておりまして、貸出しは、こ

○田村まみ君　ありがとうございます。 　今の答弁の中で少し触れていただきましたんで、長短金利操作についての御質問を一応一問入れておいたんで、そこを先にお伺いしたいと思うんですけど、お話にあったとおり、十二月の金融政策決定会合で、長短金利操作における長期金利変動幅の拡大を決定されました。この決定後の記者会見で黒田総裁は、政策の修正について、市場機能を改善することで金融緩和の効果が企業金融等を通じて円滑に波及していくようにという、そういう趣旨だということで、利上げではないというふうにお述べになっておりました。 　しかし、長期金利変動幅の拡大について、日銀としては、かねてから事実上の利上げとなり望ましくないというふうにお話しされていましたし、内田候補自身も、昨年の五月の参議院の財政金融委員会において同趣旨の御答弁をされていたという議事録、私も拝見しました。 　従来からの説明と異なる政策修正

○参考人（内田眞一君）　ありがとうございます。 　これは説明する機会があってよかったなと思っておりまして、私自身も、これマスコミ等々でも、もちろん主として総裁ではあるんですが、私の発言も含めて批判されたところでございます。 　批判をされたこともありますので、もう一度その五月十日の参議院財政金融委員会での質疑の模様というのを起こしたものを見てみたんですが、私はそこは割と正確に言ったと思っておりまして、現在の金融環境、経済環境を前提といたしますと、ゼロ％プラスマイナス〇・二五％程度という変動幅が適切であるというふうに思いますというふうに申し上げました。 　その後、この金融経済の状況は変化しています。もうちょっと細かく申し上げますと、昨年の春以降ですね、春先以降、海外の金利が上昇する中で我が国の債券市場の機能が低下してきたということです。昨年末にかけては、言ってみればこれが常態化していたわ