さくらインターネット株式会社代表取締役社長

さくらインターネットの田中と申します。 　本日は、このような機会をいただきまして、また、日頃から弊社、業界をサポートいただいておりますことを改めて感謝いたします。ありがとうございます。 　私の方から約十分間、皆様の方にお話をさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　二ページ目、自己紹介というページがございますけれども、私、二十九年前に、舞鶴の高専に在学中にさくらインターネットを創業いたしました創業者でございます。 　先ほどからも高専人材の話が出ておりますけれども、下にございますように、高専の運営を担わせていただいたりだとか、最近徳島でできたまるごと高専、新しい高専の設立、サポート、また理事をさせていただいたりだとか、人材育成にも尽力させていただいております。 　ちなみに、私、九三年に高専に入りまして、九八年に卒業いたしましたけれども、その頃は、高専生で

御質問ありがとうございます。 　おっしゃいますように、デジタル貿易赤字が非常に厳しい状況にあるということをどう解消するかというのは国家的な課題だというふうに思っております。 　その中で、データセンター、そしてアプリケーションを、二つのレイヤーに分けてお話しした方が分かりやすいかと思います。 　データセンターというのは不動産アセットでございます。これに関しては、例えば不動産会社さんであるだとかＲＥＩＴさんであるだとか、日本のお金を海外だけでなく、いかに日本の国内のデータセンターに投資をしてもらうかというふうな、いわゆる投資の分野でございます。ただ、それだけだと、不動産は日本企業が持っているけれども、クラウドサービスは海外企業だということになってしまいます。 　ですので、もう一つ必要なのは、当社以外にもクラウドベンダーをいかに育てていくかということでございます。短期的に見ると、我々しか

御質問ありがとうございます。 　おっしゃいますとおり、やはり技術に偏重しているというのが高専の課題でありましたけれども、神山まるごと高専のように、デザインとテクノロジー、それとアントレプレナーシップ、この三つの要素を兼ね備えることによって、専門性を持ったゼネラリストをつくる重要性というのを感じております。 　実は、国立高専機構においても、私、運営委員をさせていただいて七年になるんですが、アントレプレナーシップ教育というのを組み込みました。一昨年に国の予算をお認めいただきまして、五十七の高専に、全国、国立、私立、公立の高専に一億円ずつのアントレプレナーシップラボをつくるためのお金というのを、予算をお認めいただきまして、実はアントレプレナーシップが非常に上がっているという状況があります。 　神山まるごと高専の現状でいいますと、テクノロジー以外にデザインができるということで入ってくる学生が

御質問ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、エヌビディア製のＧＰＵに関しては、世界中で取り合いになっているという状況にあります。 　ただ、経産省の皆様であるだとか個社の努力もあって、エヌビディア社は、日本への供給に関してはかなり優先的にしている。アメリカ政府自体が、ティア１、ティア２、ティア３というのを決めて、中国に代表されるようなティア３国にはそもそも最新半導体を輸出しない、人権懸念国等のティア２の国にも制限をする、数少ないティア１が日本であるということがあって、やはりグローバル化が後退してデカップリングが進んでいる状況でもありますけれども、最近デリスキングなんと言われているように、経済的にはいかにつながっていくかというのを選択的に選ぶ時代になっているというふうに思っています。 　日本の外交というのは、グローバル化には弱かったんですけれども、全ての国と仲よくするという点では極

御質問ありがとうございます。 　まず、高専に対しての応援のメッセージをいただきまして、ありがとうございます。 　おっしゃりますように、やはりイノベーションとテクノロジーというのは非常に重要ですし、それを学生時代からしっかりと学び、社会に還元するということは大変重要だというふうに思っております。 　もう一つのエネルギーの話でございますけれども、当社の北海道の石狩のデータセンターというのは、全量、水力発電で行っているということがありますので、カーボンフリーという状況ではありますけれども、弊社は、実は、北海道の電気の一％ぐらいを使っているという状況にあって、今の多くのデータセンター、この十倍ぐらいの規模になっているということがあります。ですので、個社の当社だけであれば、北海道は非常に水力発電所が多いので、我々の個社の話でいうと、自然エネルギーを使い続けるということを選択したいというふうに思

御質問ありがとうございます。 　まさしく今ガバメントクラウドが進んでいて、海外製でもいいじゃないかという議論があるのも事実でございます。一番大事なのは、やはり、先ほどのエヌビディアの話じゃないですけれども、日本はアメリカの製品を非常に買いやすいというポジション、これは比較的メリットだというふうにも思っています。ですので、最先端の例えば検索エンジンであったりだとかＡＩを日本で利活用できるようにするということ自体は妨げるべきじゃないと思っています。 　要は、海外の製品を利活用することはいいんだけれども、日本で全く作れない状態にならないようにするということが重要だと思っています。半導体にしても自動車にしても、ソフトウェアもクラウドにしても、日本でも作れるけれども海外のよい製品を買うというのは非常にいいんだけれども、日本で全く作れない状態になって海外製品を使い続けると、当然のことながら外交上も