経済産業委員会

　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君 　　　　　　伊藤　達也君　　　　衛藤　博昭君 　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　新谷　正義君 　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　英敬君 　　　　　　鈴木　淳司君　　　　関　　芳弘君 　　　　　　世耕　弘成君　　　　園崎　弘道君 　　　　　　高橋　祐介君　　　　土田　　慎君 　　　　　　中川　貴元君　　　　西野　太亮君 　　　　　　西村　康稔君　　　　萩生田光一君 　　　　　　細田　健一君　　　　細野　豪志君 　　　　　　牧島かれん君　　　　武藤　容治君 　　　　　　落合　貴之君　　　　河野　義博君 　　　　　　山岡　達丸君　　　　吉田　宣弘君 　　　　　　東　　　徹君　　　　阿部　　司君 　　　　　　若狹　清史君　　　　鈴木　義弘君 　　　　　　丹野みどり君　　　　牧

これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶申し上げます。 　この度、経済産業委員長に再任されました工藤彰三でございます。 　我が国の経済及び産業は、足下の景気は緩やかな回復局面にあるものの、潜在成長率の伸び悩みといった構造的な課題に加え、イラン情勢の緊迫化に伴うエネルギー安定供給に与える影響や、米国の関税措置による影響などもリスクとなっています。 　かかる重大なときに、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るべく、本委員会に課せられた責務は誠に大きく、委員長として職責の重さを痛感しております。 　理事及び委員の皆様方の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営となるように努めてまいります。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

これより理事の互選を行います。 　理事の員数は、議院運営委員会決定の基準に従いましてその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、委員長は 　　　　　　井原　　巧君　　　　小林　史明君 　　　　　　新谷　正義君　　　　土田　　慎君 　　　　　　中山　展宏君　　　　山岡　達丸君 　　　　　　東　　　徹君　　　　鈴木　義弘君 をそれぞれ理事に指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済産業の基本施策に関する事項 　資源エネルギーに関する事項 　特許に関する事項 　中小企業に関する事項 　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。 　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。赤澤経済産業大臣。

おはようございます。 　第二百二十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。 　まず、今般の中東情勢を踏まえ、我が国のエネルギー安全保障の確保に万全を期すとともに、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるために、全力で対応をしてまいります。 　エネルギーの安定供給の確保に向けて、まず、日本全体として必要となる量を確保することが重要です。Ｇ７各国や国際エネルギー機関、ＩＥＡとも連携しつつ、我が国は先行して、三月十六日から民間備蓄、三月二十六日から国家備蓄と産油国共同備蓄の放出が順調に進んでいます。ＩＥＡ史上最大となる合計四億バレル超の協調放出も実現しました。 　代替調達につい

以上で大臣の所信表明は終わりました。 　この際、黄川田国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。黄川田国務大臣。

公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶申し上げます。 　公正取引委員会は、独占禁止法、この度、下請法から名前が改められました通称取適法、フリーランス・事業者間取引適正化等法及びスマホソフトウェア競争促進法に違反する行為の取締りや未然防止を重要な使命としております。 　このうち、取適法については、昨年の通常国会において審議、可決していただいた改正法が本年一月一日に施行されたところです。取適法では、協議に応じない一方的な価格決定が新たに禁止されるほか、特定の運送委託が規制対象の取引に追加されました。令和八年度予算においては、取適法の調査等を担当する職員について大規模な増員を盛り込むなどの体制強化を進めてきております。引き続き、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁が商慣習として定着していくための環境整備に取り組んでまいります。 　また、スマホソフトウェア競争促進法について