アドバイザリー・ボード会員／東海大学国際原子力研究所所長

お答えいたします。 　私は技術的な議論をずっとやってきていましたので、地層処分という技術体系の中で、ガラス固化体になったものの地層処分と使用済燃料の地層処分とはほとんど、何も違わないんです。入れ物が違うだけなんです。ですから、法律でできないと書いてあるかどうか、私はちょっと、そう読めばそうかもしれないけれども、今この使用済燃料を処分したいという者がいないから多分そうなっているだけであって、そういう者が、例えば、こういうことで、これを再処理しないで処分したいという者が出てきたときには、それに合わせて修正するのは余り問題はないことだと思っています。 　鈴木先生がおっしゃるように、確かに、日本の場合、研究用の原子炉の使用済燃料は、契約の問題もあるんですけれども、ほとんどの場合はアメリカで処分してもらっているんですね。研究炉の燃料は一般的に濃縮度が高いものですから、核セキュリティー上、アメリカ

お答えいたします。 　私ども、私は二〇一四年に理事長を拝命したわけですが、それ以来、全国各地で対話型説明会といって、十人から二十人ぐらいの市民の方に参加していただいて、我々と対話でこのことについて話す取組をずっとやってきまして、皆さんからは大変効率が悪いとお叱りを受けたこともあるんですけれども、しかし私は、やはり対話が極めて重要というふうに申し上げて、しつこくこれを続けてきて、多分、百五十回か二百回になっていると思いますが。 　その中で、北海道の寿都町、神恵内村の村長さん、町長さんから御提案をいただいたという経緯がございまして、私どもとしましては本当に、しかも、日本の国のために何か一肌脱ぎたいとおっしゃったことが、それがまたマスコミで変に取り上げられて彼らは苦労していましたけれども、そういう志に対して、私どもは心からの敬意を表しているところでございます。 　引き続き、文献調査の報告書

御指摘のように、人材育成、極めて重要と思っております。 　それで、特に今お話しのところは、スタートは廃炉の問題でしたが、原子力一般の人材ということまでございましたが、福島の廃炉につきましては本当に重要なテーマということで、今、ＪＡＥＡを中心にしてプロジェクトをやっており、また福島高専とか、あの辺の近在の、先ほど申し上げたような人材育成の仕組みはできていますので、そこでこのテーマを取り上げていろいろと活動している。ですから、これは私は応援していくというスタンスでよろしいのかと思います。 　長くなりますので、取りあえずのお答えはそこまでにします。

急いで言えば同じです。つまり、地域社会、当該利害関係のある社会との間で合意が成立しなきゃならないということを言っているわけです。それを地元の合意形成という呼び方をしても、もちろん差し支えないと思います。それは社会的契約という観点で、社会的な合意という意味でそういう言葉を使っているというだけでございます。

毎日そのことについては悩んでいまして、答えはないんですが、アテンションエコノミーと言われているこの社会をどう生き延びていくかというのは大変難しいと思っています。 　しかし、何より、聞いてもらって初めて意味があるわけで、情報を発信する側も、まあ、大脳生理学に基づく工夫をするのがいいかどうかは別にしまして、やはり正しい情報を簡潔で分かりやすく伝えるという努力は引き続き進めていってみようというふうに思っております。

お答えいたします。 　おっしゃるとおり、北海道からそういう提案が出たことはそのとおりでございますが、何をどう変えたいかということが余りよく分からないんですね。手を挙げていただくことには負担が多過ぎるので国がというのも、それもよく分からないんですが、五十なり十なりの候補地を指名してくれれば事が進みやすくなる、そういう御提案の内容と理解するんですが、じゃ、その十か所はどうやって決めるんだというところが一番の肝でして、ほとんど、私どもは今の科学的特性マップで二百ぐらい決めているような位置づけになるわけですけれども、これを絞っていくと様々な利害関係が生じてまいりますから、このプロセスは、やはり国際社会の常識として、廃棄物の処分場は、コンセント・ベースド・アプローチといって、同意した方、調査してくれてもいいよと言ってくれた方の場所を調べるのが最も合理的で民主的な手続だということが、二〇〇〇年初めか

お答え申し上げます。 　私どもというか、日本では、一九七〇年ぐらいからこの問題を検討して、地層処分ができるかどうかについて、まさに二十年くらいＪＡＥＡを中心に検討した結果として、基本的には可能であるという答えを出したわけです。爾来それに基づいてこの法律を作ってやってきたわけですので、私は、その結論を変えるべき大きな別の新しいエビデンスがあるとは思っておりません。

おっしゃるとおり、あと二十年で処分場ができるか、見つかるかというと、なかなか難しいと思っています。 　ですから、これは、二十年というお約束をしたわけですから、それを守るべく最大限の努力をしているということだけはきちんと青森県の方に御理解いただけるような努力を懸命にやらなきゃならないというふうに理解していますが、いずれ、その議論については、再処理工場が動きますとガラス固化体は新しくどんどん毎年出てくるわけですから、このガラス固化体は持っていってくれという話はなかなか余り合理性がないわけで、そこのところは、実際にこれからの事態の進展に応じて協議、合意していくのが合理的だというふうに私は考えております。

済みません。 　廃液をガラス溶融炉で溶かし込んで、ガラスと混ぜてガラス固化体にするわけです。それは、いずれ東海村にあるものについてもそのような処理をすることにして今やっていると思います。ですから、廃液は中間的な存在であって、それを最終的にガラス固化体という姿にして処分をするということでございます。

御質問の趣旨は、再処理工場が環境に放出する物質、もちろんあれは、トリチウムについては放出することになっているわけですが、ですから、それは規定を超えて放出するとかしないとか、あるいは、おっしゃるように、ほかの様々な廃棄物についても同じようにきちんと管理されているわけですが、そのきちんとした管理が確実になされるかどうかということについて御不安があるということをおっしゃっておられると思うんですけれども、その不安については、当事者が、きちんとした測定システムとそれから管理システムについて、地域社会の皆さんに、このとおりやりますということを説明して御理解をいただくというプロセスが最も重要だというふうに思っておりまして、その努力は確実に進めるようにというふうに、日頃、彼らにも申し上げているところでございます。