デジタル庁総括審議官

お答えいたします。 　デジタル庁における情報システムの調達では、契約締結後、仕様内容の変更や著しい事情の変更により契約に定めているところが不当になったと認められる場合には、契約を変更するため協議をすることができる旨の条項を設けてございます。 　また、デジタル庁においては、変更契約も含む政府情報システム調達に係る手続等を記載したデジタル庁調達手続マニュアルをデジタル庁のホームページに掲載し、政府、自治体の皆様が御活用できるよう横展開を図ってございます。こうした点については、今後とも機会を捉えて、政府、自治体などの発注者への周知などにも努めてまいりたいと考えております。 　以上の取組は、御指摘のようなスライド条項そのものの設定といった対応とは異なりますが、そもそも公共工事と情報システムの積算方法の違いなども一定程度考慮する必要があると考えてございます。 　いずれにいたしましても、契約締

著しい事情変更などが生じました場合の協議や契約変更などの対応につきましては先ほど御答弁させていただいたとおりとなりますけれども、そうした対応が入札を検討している事業者に周知されていないことなどが要因となって応札そのものをちゅうちょしてしまうといったことがないよう、入札を検討している事業者への周知などについても検討してまいりたいと思います。 　デジタル庁といたしましては、繰り返しになりますけれども、今後も情報システム調達の特性を踏まえた柔軟な対応の在り方について引き続き関係各省と連携してまいります。

お答えいたします。 　政府部門におきまして、生成ＡＩでございますとかデータ分析、こういった知識も含めましてデジタル分野の人材を計画的に育成していくことは大変重要であると認識してございます。 　デジタル人材育成につきましては、政府の強化方針に基づき、各府省がそれぞれ各府省デジタル統括責任者の指揮の下で、計画を作成、御指摘のような生成ＡＩ活用、データ分析なども含めて、それぞれの業務の特性に合わせた独自の研修、採用、人事配置等に計画的に取り組んでいるところでございます。 　その上で、デジタル庁におきましては、こうした各府省の取組を支援する観点から、省庁横断的に情報システム統一研修を実施してございます。研修内容は随時見直しを行ってございますが、例えば生成ＡＩやデータ分析、こういったことに関しましても昨年度新たに追加をしてございます。また、研修がどう活用されているのかという点につきましては、受

前者につきましては、デジタル庁が所管しておりますデジタル統一のこの情報システム統一研修の中では、例えばデータ分析といった形で取ってございますが、今日はデジタル庁の所管の範囲内で答えさせていただいておりますが、統計などにつきましても、政府、国家公務員全体の中での研修の中では別途位置付けられているものと承知をしてございます。 　また、後者のことにつきましては、まず、研修を終えるときに、この研修内容をしっかりと終えたのかどうかといったところに一定のテストあるいはアンケートなどを取るという形での受講修了要件というものがございますけれども、その上で、具体的にその後、生かされているかどうかにつきましては、基本的には各省庁の人事評価などの中で反映されてくるものと承知してございます。そういったものもできるだけ我々としては把握をしながら、研修内容の改善には努めてまいりたいと考えます。

デジタル庁から補足して、政府全体のデジタル人材育成の全体的な取組についてお答えいたします。 　現在、二〇二三年に改訂されたデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成することを目指して、関係省庁が取組を推進しております。これまで、二〇二四年度までの三年間で計約百五十八万人のデジタル人材の育成を行うなど、政府全体の取組が着実に進んできているところです。 　引き続き、デジタル人材二百三十万人の育成という現行の目標達成に向けて取り組む中で、関係省庁等と連携を図りつつ、各分野の現状や課題の把握に努めるとともに、デジタル庁としても、御指摘のセキュリティー人材を始め、今後必要とされる人材の役割やスキルに関する調査を行うなど、次の政府目標の検討に向けた取組を進めてまいります。

お答えいたします。 　お尋ねの政府情報システムの予算につきましては、効率的な予算執行やガバナンス強化を目的として、デジタル庁設置法の規定に基づき、各府省庁の情報システム関係予算を一括してデジタル庁に計上しております。 　この予算の範囲でございますが、デジタル庁発足以降、デジタル庁が整備、運用するシステム、デジタル庁と各府省庁が共同して整備、運用するシステム、それから各府省庁が整備、運用するシステムと、段階的にその範囲を広げてきているところでございます。 　その上で、例えば財源や使い道が決められている特別会計や特定の財源で措置されるシステムに係る経費といった、一括計上になじまない特別な理由があるものについては、政令に基づきまして一括計上予算の対象外としているところでございます。 　計上の範囲はこのように整理してございますけれども、デジタル庁におきましては、一括計上していないものも含め

お答えいたします。 　まず、出向や登用でございますとか能力の発揮という点に関してでございますが、令和八年四月一日の時点で、各府省庁、自治体からデジタル庁への出向約四百名、それから民間専門人材の登用という形で約六百名となってございます。 　行政機関の出身者につきましては行政実務の専門家として、それから、民間専門人材につきましてはプログラミングですとかプロジェクトマネジャーなど専門分野におけるエキスパートとして、それぞれの領域を中心に能力を発揮していただいているところと考えてございます。 　それから、人材育成等の絡みでございますけれども、国におきまして、デジタル人材の確保、育成総合強化方針、これに基づきまして、各府省庁がそれぞれのＣＩＯの指揮の下で計画を策定し、各府省の業務特性に応じて人材育成に計画的に取り組んでございます。 　こうした各府省の取組を支援する観点から、委員からも御言及ご

お答えいたします。 　政府部門におきましても、デジタル分野の中核となる人材を計画的に育成、確保していくことは大変重要であると認識しておりまして、その中には人事ローテーションの問題もあるかと存じます。 　政府といたしましては、政府としてまず定めておりますデジタル人材の確保・育成総合強化方針、これに基づきまして、さらに各府省庁の方でデジタル人材確保・育成計画というものを策定しております。こうした方針ですとか計画に沿いまして、キャリアパスの中で必要となってくる業務の経験、研修の受講、そういったものを明示しつつ、各府省がそれぞれの業務特性に応じて人材育成に計画的に取り組んでいるところでございます。 　デジタル庁の計画におきましても、デジタル区分を始めとした新卒採用職員の確保のほかにも、短期及び中長期において求められるスキルを体系的に習得するための各種の独自研修、それから、これはデジタル庁特有

お答えいたします。 　政府のウェブサイトにつきまして、その使い勝手や分かりやすさについて様々な意見があるものと承知してございます。 　デジタル庁におきましては、政府情報システムの整備及び管理についての手続、手順、あるいは各種技術標準等に関する共通のルールや参考のドキュメントとして、デジタル社会推進標準ガイドライン群というものを策定してございます。 　ウェブサイトにつきましても、このガイドライン群の一環といたしまして、より分かりやすく、使いやすくなるように改善することを始めとした適切な品質の確保を目指しまして、昨年の九月に、ウェブサイトのガイドライン、それからウェブコンテンツのガイドライン、これらを策定して公開しているところでございます。 　また、政府のウェブサイトに関係する職員を構成員といたしますウェブサイトコミュニティー、こういったものを運営しまして、専門人材の知見を学ぶ勉強会の