森田稔

お答えいたします。 　お尋ねの政府情報システムの予算につきましては、効率的な予算執行やガバナンス強化を目的として、デジタル庁設置法の規定に基づき、各府省庁の情報システム関係予算を一括してデジタル庁に計上しております。 　この予算の範囲でございますが、デジタル庁発足以降、デジタル庁が整備、運用するシステム、デジタル庁と各府省庁が共同して整備、運用するシステム、それから各府省庁が整備、運用するシステムと、段階的にその範囲を広げてきているところでございます。 　その上で、例えば財源や使い道が決められている特別会計や特定の財源で措置されるシステムに係る経費といった、一括計上になじまない特別な理由があるものについては、政令に基づきまして一括計上予算の対象外としているところでございます。 　計上の範囲はこのように整理してございますけれども、デジタル庁におきましては、一括計上していないものも含め

お答えいたします。 　まず、出向や登用でございますとか能力の発揮という点に関してでございますが、令和八年四月一日の時点で、各府省庁、自治体からデジタル庁への出向約四百名、それから民間専門人材の登用という形で約六百名となってございます。 　行政機関の出身者につきましては行政実務の専門家として、それから、民間専門人材につきましてはプログラミングですとかプロジェクトマネジャーなど専門分野におけるエキスパートとして、それぞれの領域を中心に能力を発揮していただいているところと考えてございます。 　それから、人材育成等の絡みでございますけれども、国におきまして、デジタル人材の確保、育成総合強化方針、これに基づきまして、各府省庁がそれぞれのＣＩＯの指揮の下で計画を策定し、各府省の業務特性に応じて人材育成に計画的に取り組んでございます。 　こうした各府省の取組を支援する観点から、委員からも御言及ご

お答えいたします。 　政府部門におきましても、デジタル分野の中核となる人材を計画的に育成、確保していくことは大変重要であると認識しておりまして、その中には人事ローテーションの問題もあるかと存じます。 　政府といたしましては、政府としてまず定めておりますデジタル人材の確保・育成総合強化方針、これに基づきまして、さらに各府省庁の方でデジタル人材確保・育成計画というものを策定しております。こうした方針ですとか計画に沿いまして、キャリアパスの中で必要となってくる業務の経験、研修の受講、そういったものを明示しつつ、各府省がそれぞれの業務特性に応じて人材育成に計画的に取り組んでいるところでございます。 　デジタル庁の計画におきましても、デジタル区分を始めとした新卒採用職員の確保のほかにも、短期及び中長期において求められるスキルを体系的に習得するための各種の独自研修、それから、これはデジタル庁特有

お答えいたします。 　政府のウェブサイトにつきまして、その使い勝手や分かりやすさについて様々な意見があるものと承知してございます。 　デジタル庁におきましては、政府情報システムの整備及び管理についての手続、手順、あるいは各種技術標準等に関する共通のルールや参考のドキュメントとして、デジタル社会推進標準ガイドライン群というものを策定してございます。 　ウェブサイトにつきましても、このガイドライン群の一環といたしまして、より分かりやすく、使いやすくなるように改善することを始めとした適切な品質の確保を目指しまして、昨年の九月に、ウェブサイトのガイドライン、それからウェブコンテンツのガイドライン、これらを策定して公開しているところでございます。 　また、政府のウェブサイトに関係する職員を構成員といたしますウェブサイトコミュニティー、こういったものを運営しまして、専門人材の知見を学ぶ勉強会の