リクルートワークス研究所研究センター研究１グループ長／主任研究員

○大嶋参考人　個人的な意見になりますが、育児休業給付のここまでの充実というのは、この制度において少子化対策という意味合いが非常に強くなってきたことを反映していると考えています。 　今御指摘がございましたように、自営業とかフリーランスの方々がこの保障から漏れてしまっているといった問題も、近年、非常に働き方が多様化する中で大きくなっております。その意味では、私個人としても、多様な方々の保障ということで、一般財源というか国庫負担としていくことが最終的には望ましいのではないかと思っています。

○大嶋参考人　この手続のフローを考えたときに、労働者の方に今先生がおっしゃっていただいたようなデメリットがきちんと伝わらない可能性ももしかしたらあるかもしれないと思っていまして、私も、制度を利用する個人がその選択肢のメリット、デメリットをしっかり把握できるような手続を経ることが必要なのではないかというふうに考えます。

○大嶋参考人　給付制限の措置につきましては、モラルハザードの防止の観点から設けられていると承知していますが、挑戦する人に対しても給付制限を行うことで、その挑戦をそいでしまうといった問題があると考えており、給付制限というのが本当に必要かどうか検討する必要があると思っています。 　その際には、給付後にモラルハザードを防ぐような措置と、給付前にモラルハザードを防ぐような措置のどちらが有効なのかといったことも含めて検討が必要であると考えます。

○大嶋参考人　企業と労働者双方が、リスキリングというものを起点に、お互いの成長を実現していくためにどうしたらいいかというふうに御質問いただいたと理解しています。 　その上で、やはり、そういった戦略をつくれるというのは経営者の責任でもあると思っています。ただ、いろいろな関係者の方にお伺いすると、やはり経営者の方が、人手不足であるとか、いろいろな問題に忙殺される中で、そういった新しい技術の情報を確保したり、そういった戦略を立てることが難しい状況にあるということも言われていますので、まず、経営者の方のリスキリングを進めるような政策というのも進めていく、その中で、従業員の方にリスキリングを行うことのメリットについても併せて周知していくということが必要ではないかと考えます。

○大嶋参考人　ありがとうございます。 　冒頭で申し上げましたように、企業ニーズの把握というものは非常に重要だと個人のリスキリングを進める上でも考えておりまして、建設業界で進めているようなスキルの明確化という取組はほかの業界でもできることであり、まずは、仕事に根差してどのようなスキルが必要なのかといった情報を各業界団体が明確にしていくこと、それで、ハローワークだけでそういった情報を収集することはとても難しいと思いますので、そうしたハローワークと業界団体が連携していくことというのも重要だと考えます。

○大嶋参考人　教育訓練に関する休暇制度が企業で二割と導入割合が非常に低いということにつきましては、やはり、そこの休暇制度において学んでもらう内容と、企業の事業戦略上、従業員に学んでほしいことの接合が難しい場合が出てくるということがあるのかと思っています。 　ただ、この休暇制度自体は任意の制度ということなので、この制度を導入することで従業員のメリットを訴求するということに主に企業のインセンティブがあると思っておりまして、また、この制度をきっかけに休暇制度の利用が増えるかと思っていますが、ただ、企業が行うリスキリングというのは基本的には企業の戦略に沿って行われるものが中心だと思いますので、この休暇制度は、どちらかというと、福利厚生的な意味も私は大きいというふうに思っています。 　その辺の制度の意味づけとか、切り分けとか、再三になりますが、利用に当たってのデメリット等についてきちんと周知して

○大嶋参考人　ありがとうございます。 　私も、いろいろな制度を見ていて、これは一から考え直した方がもしかしたらうまくいくのかもしれないと思うような場面は、個人としては非常にあります。 　私が専門にしておりますリスキリングに関しても、今、各省庁がいろいろな取組を行う中で、例えば、働く人の立場、企業の立場から、どういうところに何があるのか分からないといった状況にあって、もしかしたらそういった政策の組み直しが必要かもしれませんし、求職者支援に関しても、今、第二のセーフティーネットが導入されてしばらくたっているわけですけれども、例えば、働けないという状況に対してもいろいろな段階があるわけで、この一つの制度で、雇用保険のカバーされない、基本手当を受給されない人の支援として本当にいいのかということを改めて考えるような改革も必要かと思っています。 　少し細かい視点になってしまいましたが、大改革とい

○大嶋参考人　私の知識の範疇を超えることでもありますが、個人的な意見としまして、緊急時にうまく状況に適応できるか、対処できるかというのは、平時の対応によって決まっているとよく言われます。 　コロナも含めて、広い意味で緊急事態に大幅な制度変更のない中で対応を様々重ねてきたわけですけれども、そういったものの効果検証を行って、どういったやり方がほかにあり得たのかといったことを検討しておくことが、広い意味での今後の緊急事態によりよく対処していく上で重要なのではないかと考えます。

○大嶋参考人　こちらも専門を超えておりまして、個人的な意見になりますけれども、まず、昨今、教育費の公的な支援というか支出が増えてきたこともありますが、全体的に見れば、日本はまだ家計の教育負担が大きい国だと認識しております。そのような中で、教育費の負担というのが子供を育てる負担ということにも一つ関わってきておりますので、教育無償化、特に学校における無償化というのは、私は、財政的な問題もございますが、望ましい方向なのではないかと思っております。 　一方で、社会人の学びに関しては、やはり、社会全体に資するといった意義が必要であり、その内容については、どこを無償化するべきかということは精査が必要なのではないかと考えています。