一橋大学社会科学高等研究院特任教授

一橋大学の小塩と申します。こういう貴重な御報告の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございました。（資料映写） 　私の方からは、社会保障の展望ということで簡単に御説明したいと思います。 　一ページ目めくっていただきまして、本日お話しする内容を紹介しております。 　早速一番目のテーマについてお話をいたします。 　要するに、政府におかれましては社会保障の将来展望をできるだけ早めに出していただきたいということでございます。現在政府から公式に出ている見通しは実は八年前のものでして、二〇一八年のものです。二〇一八年から二〇四〇年にかけて社会保障の給付がどういうふうに変化するかというのを四省庁が合同で出したもの、これが最新なんですね。その後、コロナの問題等々ありまして、なかなか新しい数字を出すのが大変だったというふうに思うんですけれども、これだけ社会保障の問題というのが深刻になって将来

かまやち先生、どうもありがとうございます。 　私も、先ほど申しましたけど、中医協の仕事をしておりまして、そのときにも高額の医薬品の保険収載がよく議論されました。現行制度でも、市場で非常にそのお薬が出回るようになると薬価を引き下げましょうとか、あるいはその前に費用対効果のスクリーニングを掛けるとか、いろんな仕組みがあります。あるんだけれども、私の感じではやはり特例扱いのような感じがして、先生方御存じのように、先週もｉＰＳ細胞を使った高額の医療、お薬が保険収載されたんですけれども、ここまで頻繁に保険収載されるかということは想定されていないんじゃないかなというふうに思うんですね。 　ですから、これは是非、どういうふうな扱いをするかというのを改めて議論しないといけないと思うんですけれども、取りあえずめり張りを付けるということは必要じゃないかなと思います。実際に、例えば、後発品がもう出回っている

ありがとうございます。 　現行制度でも先端医療については保険の枠組みの外で試行的に適用して効果を見ましょうというような仕組みがあると思いますけど、これから医療技術がどんどん進むということになりますと、そういう基本になる医療保険の仕組みとは別に、若干、試行的な形にはなるかと思いますけれども、医療技術の進展というのも必要ですので、それをサポートするような仕組みというのは別途用意する必要があるのではないかと私も思います。 　以上です。

働かないという選択をできないという場合も確かにあると思うんですね。それが私の話の後半で申し上げた貧困の高齢化というものだと思うんですね。蓄えもないし年金もたくさんもらっていないということになると、もう働かざるを得ないんじゃないかなという状況があります。それは、私たちの計算で大体世の中の二割ぐらいの人がそういう状況に直面しているということだろうと思います。 　これは、やはり何か政策的に支援しないといけないと思うんですね。そういう深刻な状況に置かれる人が今後増えるんじゃないかなというふうに思っています。そのために、私、先ほど申し上げましたけど、社会保障ではちょっと対応し切れないので、年金をより充実したものにしていく必要があるんじゃないかなというふうに、そういうふうに申し上げました。

これは、私は、最初に政府の給付の見通しをお見せしました。あれを見ますと、私は、大まかな計算ですけど、二〇四〇年に向けて、社会保障財源としては消費税率五％ポイントぐらいの引上げが必要かと思っています。それぐらいの影響がこれから少子高齢化に予想されるわけですね。それを消費税なしで、その財源を消費税なしで賄うということはかなりきついんじゃないかなというのは正直なところです。 　それをできるだけ軽減するにはどうしたらいいかということですけど、話戻りますけれども、やっぱり働ける人はできるだけ働くということが重要じゃないかなと思っているんです。 　前回の年金財政も、皆さんが予想していたように、うまくいったところがあると思うんですね。それほど負担を掛けないで改革もできた。それは何かというと、予想していた以上に働く人が増えて、保険料が増えたという、そういう現実があるんですね。 　そういうのを考えると

ありがとうございます。 　私もそれは非常に重要な考え方ではないかなと思います。どのような生活形態をしていても一定のサービスが得られるということは、消費税の逆進性等々の問題を軽減する大きな一つの方法ではないかなというふうに思います。どこまでそれが国民の皆さんの納得を得られるかというのは別の問題だと思うんですけど、アイデアとしては非常に興味深いなというふうに拝聴いたしました。 　ありがとうございます。

私も、具体的にどれぐらいのインパクトがあるかというのは承知しておりません。ただ、日本の制度は国籍に関係なく平等にアプライする、適用されるというのが原則ですので、済みません、具体的にどういうふうな影響を及ぼすかというのは分かりません。 　ただ、これからその人たちをどういうふうに、そういう人たちにどういうふうに対応していくのかというのが重要な政策課題になるというのは承知していますけど。

先生御指摘のところは非常に重要でして、実は今日お見せしたグラフは、働いている働いていない、二分法でしかお見せしていないんですけど、実際には、高齢者の人たちが働くようになったといっても、かなりの部分はパートタイムですね。フルタイムじゃなくてパートタイムということですので、先ほどの先生のお言葉ですと縦の部分ですが、垂直の部分の働き方という点については、やはり若くてフルタイムで働いている人に比べると薄いなというふうなところがあります。 　それは二つ評価がありまして、一つは、いやいや、高齢者は働いているといっても、若い人に比べるとそんなに働いていないんじゃないかという見方ができます。もうちょっと働くようにという見方もできると思うんですね。もう一つの見方は、いやいや、そうじゃなくて、高齢者になったらいろんな生活の過ごし方ってあるんじゃないか。例えば、週の三日ぐらいは働いて、残りは地元で何か町内会の

ありがとうございます。 　高額療養費の見直しにつきましては、政府でいろいろ法案に向けて慎重な検討がされてきて、数回にわたって医療費を受ける場合はもう少し見直すとか、いろんな工夫がされていて、それ自体は肯定的に評価していいのではないかなというふうに私は思っています。 　ただ、ちょっと危惧していますのは、高齢者じゃなくて、現役の人たちが結構これからその高額の医療を受ける機会というのが高まってきているんじゃないかなというふうに思うんですね。それが、私たちが今統計を見て確認している傾向でもあるんです。そういう、これからのその高額の医療の高まりに対応できている、対応できているかと言われると、ちょっと危ないな、それこそ破滅的医療支出に直面する人たちが増えるんじゃないかなと思います。 　ですから、できるだけそういう人たちが大きな負担にならないような見直しというのはやはり考えていかないといけないので

所得格差が広がると、所得の低い層がそれだけ医療サービスを受けられなくなるという形で、あるいは所得が低いと、いろんな、メンタルな面でも含めてですね、いろんな疾病率が高まるというようなことで、所得格差と健康格差は連動する傾向があります。 　それは統計的にも確認できる。できるんですけど、日本の場合、幸いなことに、ニーズもちゃんと考慮した上で、健康な人は別に医療サービスを受けなくていいわけですから、そういうのを考えると、それほどお医者さんに実際にかかる場合の格差というのは広がっていないんですね。その大きな原因、理由の一つが、高額療養費でちゃんとサポートされているということと、あるいは、高齢者の場合はちょっと窓口負担が低めになっているというふうな面があると思うんですね。 　もちろん、応能負担で余裕のある人はたくさんお金を払わないといけません、高齢者もそうですよというようなお考えは非常によく分かる