一橋大学経済学研究科准教授

○高久公述人　御紹介いただきまして、ありがとうございました。一橋大学の高久と申します。 　このような場で意見を述べさせていただき、誠に光栄でございます。 　資料に基づいて説明させていただきます。令和六年度予算についてという資料を御覧ください。 　今般の予算、やはり目玉として注目されておりますのが、子育ての支援金の制度だろうと思います。この後、鈴木先生、西沢先生等から様々な御批判もあることかと思いますけれども、私なりの考えを説明させていただいて、その後、歳出改革や応能負担の徹底といった点について簡潔に話させていただければなと思っております。 　三枚目のスライドを御覧ください。 　支援金制度について多く御批判があることは存じ上げているところでございます。昨日の日経新聞の記事ではございますが、負担と給付のリンクが全くない、健康保険料を取って児童手当を配るの意味分からないよねというような

○高久公述人　非常に大きな話題について御質問いただき、ありがとうございました。 　現状の保険制度というのは、応益負担の原則というのが非常に重視されておりますので、各保険者が細かく分かれて、そこの医療費に見合った保険料を払う、その結果、組合健保の保険料率は非常に低いということが続いているわけなんです。 　社会保険創設当初においては、応益原則、連帯を持って各保険者で自分たちで助け合うんだということは、ある種の規律として利いていたところがあるんだと認識しております。ただ、昨今はどうかというと、やはり財政調整が、先ほども西沢先生がおっしゃっておりましたけれども、繰り返されたことによって、我々、保険者として連帯しているのかというと、私は、自分の加入している保険者と手をつないで連帯しているという意識はまるでないと言っていいんじゃないのかなということです。 　そういうふうに、応益負担をどこまで社会

○高久公述人　私は、先ほど申し上げたとおりですけれども、やはり消費税と企業負担のミックスというのが非常に整合性が高い財源であろうかと思います。 　消費税は非常に難しい状況ですけれども、デフレが続いておりましたので、値上げが目立つという社会がずっと三十年ほど続いていた、これから物価高、インフレの時代になってくると思いますので、そうなってくると、やや国民の方の引上げの余地、受入れというのもこの後緩むんじゃないのかなと個人的には思っているところです。 　以上です。

○高久公述人　若い世代を全体的に支援するというのは非常に必要なことかと思います。そのための賃上げということを積極的に進めていく、政策的に支援していく、経済の足腰を強くしていく、それしかないんじゃないかなと思います。 　以上です。

○高久公述人　我が国の社会保障を持続可能にするために今欠けていることというのは、年齢による区分というのをやはり撤廃していく、まさに全世代型の社会保障に基づいた給付と負担の在り方というのを徹底していく。それによって、能力のある人であれば支えるようになりますし、若い人であっても必要であれば給付を得て将来のビジョンが描けるという社会になるはずですので、日本はやはり年齢でいろいろ物事が決まっていることが非常に多くて、ここに四十代の方もほとんどいないんだと思うんですけれども、そういう社会ではございますので、年齢の壁というのを取っ払えるような社会ビジョンというのを描くというのが一番重要なんじゃないのかなと思います。 　以上です。

○高久公述人　今現在、生活保護の医療扶助は非常にかさんでいるわけなんですけれども、やはり鈴木さんが言われたように、国保に再編していくというのは一つの方向性なんだと思います。 　それで、無料の医療についてどう考えるかというと、いろいろな考え方がありますけれども、やはり無料というのは非常にモラルハザードを起こすのではないかという研究も多いところです。 　これは小児で試されているところですけれども、無料の自治体と二百円取る自治体で相当医療費が違うというような研究もあったりしますので、もし医療扶助が問題だという考えなのであれば、そうした低額の、少額のお金を取るだけでも相当な行動変容があるということが知られているというのをお伝えしておきます。 　以上です。

○高久公述人　子育て支援の社会保険料負担だとしても、医療の社会保障負担だとしても、これは色が分けられているわけではありませんので、消費者にとっては一緒です。ですので、保険料支出を抑えたいのであれば、私が先ほど言ったように、自己負担の問題を考えるであるとか、より踏み込んだ歳出改革を行うということしかないんじゃないかなと考えています。

○高久公述人　具体的な数字を今ここですぐに挙げろと言われましても非常に難しいところではございますけれども、自己負担というのは、学術的に見ても、高齢者のああいう施策をしていることに対して正当性が少ないと考える人が多くなっていますので、そこで一兆円ほどは最大限で認めるんじゃないのかなということです。 　それから、やはり、提供体制に関しましても、医療費には非常に大きな地域差がございます。非常に大きな地域差があるわけなんですけれども、健康状態がそれによって各県でそれほど違うのかというとそうではないだろう、むしろ、サプライサイドの資質の問題である可能性というのが非常に大きいんじゃないのかというような議論もなされているところです。そうした地域差を、地域医療構想という枠組みが今現在ありますけれども、都道府県を主体として、地域で需要に合った、適正なニーズに合った供給体制を構築していくこと、そういうことに

○高久公述人　医療経済学的に、経済学的に根拠があるのかと言われれば、これは学問上の話というよりも財源論ですので、どういう負担を誰にお願いするのがいいのかという理念の話です。その観点からいいますと、社会保障の持続可能性のために必要な拠出を各保険者でしていただくということは、一定の説得力がある話じゃないかなと思っています。 　ただ、これは経済学的にとか医療経済学的にという話を超えた納得感の問題ですので、国民の皆さんがそういう説明に対してどういう納得が得られるのか、また得られないのかということを判断するのは政治の役割なのかなというふうに考えております。

○高久公述人　全くもってこれは政治の話でございますので、私が答えるような話じゃないというお答えもできるかと思いますけれども、やはり日本は、今勤務医の働き方改革というのが進められているように、いろいろな政治的な過程の中で、時間がないとできないということは多々あるんじゃないのかなと考えております。 　よく救急医の方とも話しますけれども、やはり診療所にこれだけ払って、どんどん開業して逃げてしまう、そうではなくて、もうちょっと勤務医としてとどまっていただければ、我々はもっと楽になるんじゃないかというような先生がたくさんいるわけなんですけれども、なかなかそういう声が届かないような構造と働き方になっているんじゃないのかなと思います。 　今般、働き方改革が進められますけれども、少し勤務医の方々にも余裕を持っていただいて、国の予算の配分等に影響力のあるような意見を言っていただくというようなことで改善し