予算委員会公聴会

　　午前九時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　大島九州男君　　　　　奥田ふみよ君 　三月二十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　朝日健太郎君　　　　　生稲　晃子君 　　　　　石田　昌宏君　　　　　加田　裕之君 　　　　　かまやち敏君　　　　　長谷川英晴君 　　　　　古庄　玄知君　　　　　上野　通子君 　　　　　こやり隆史君　　　　　山田　太郎君 　　　　　自見はなこ君　　　　　鈴木　大地君 　　　　　船橋　利実君　　　　　赤松　　健君 　　　　　松川　るい君　　　　　石井　浩郎君 　　　　　山本佐知子君　　　　　江島　　潔君 　　　　　吉井　　章君　　　　　岩本　剛人君 　　　　　脇　　雅昭君　　　　　寺田　　静君 　　　　　郡山りょう君　　　

ただいまから予算委員会公聴会を開会いたします。 　本日は、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算につきまして、六名の公述人の方々から順次項目別に御意見を伺いたいと存じます。 　この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、大変御多忙の中、本委員会に御出席をいただき、心から感謝申し上げます。よろしくお願い申し上げます。本委員会を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げ、厚くお礼を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。 　本日は、令和八年度総予算三案につきまして皆様方から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　次に、会議の進め方について申し上げます。 　まず、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。 　なお、御発言は

本日はありがとうございます。 　私からは、日本の財政は健全で戦略投資拡大の余地は大きいという結論でお話をいたします。一般には逆です。日本の財政状況は悪いと言われます。 　では、二ページ目を御覧いただきたいと思います。 　二ページ目左側には、日本の国家予算の歳出、右側には米国の国家予算の歳出があります。日本の歳出の中に占める国債費は二六％と非常に大きくなっています。米国の一四％と比較をしますと非常に大きいという現実があります。そして、国債費が大きいので、歳出は硬直化していて、財政再建が待ったなしと言われる原因になっています。 　しかし、日本と米国の歳出構造を比較しますと大きな違いがあります。 　まず最初は、日本の歳出の中に、国債費の中には債務償還費というのが入っています。国債六十年償還ルールに基づく債務償還費が入っています。しかし、米国を御覧いただくと債務償還費は入っていません。グ

ありがとうございました。 　次に、三原公述人にお願いいたします。三原公述人、どうぞ。

おはようございます。ニッセイ基礎研究所の三原です。 　今日は、私の方から二〇二六年度の当初予算案の社会保障関係費に関して、あるいは今後の見直し論議について、十五分ほどお時間いただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　今日の内容ですけれども、資料に沿って説明させていただきます。 　今日、内容を三つ考えてきました。一つは、医療、介護、福祉、障害福祉を中心ですけれども、事業所への支援策、二つ目が国と自治体の関係、三つ目が財源対策になります。 　一枚おめくりください。 　支援策に関しては、医療、介護、障害福祉事業所の経営難というのが今非常に盛んに言われているわけですけれども、これを売上げと経費と少し要素分解してみました。 　まず、売上げの面に関して見ると、医療、介護、障害福祉事業所というのは、診療報酬、介護報酬、障害報酬、つまり公定価格でコントロールされていますので、その分

ありがとうございました。 　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。 　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自民党の本田顕子でございます。 　今日は、参考人の先生方に本当に貴重な御指導、陳述をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、会田先生に質問させていただきます。 　官民連携の投資超過で経済規模を拡大させるというお話でございましたけれども、その投資の話の部分でちょっとお伺いいたします。 　岸田内閣の時代から現在の高市内閣に至るまで、製薬産業を我が国の基幹産業として位置付けて創薬力を強化するとともに、生命関連商品である医薬品を経済安全保障の観点で国産化を推進をしております。その中で、医療機器や再生医療分野を含め、積極財政に貢献する成長を生む鍵となるイノベーションをもたらしてくれる分野だと私は認識をしております。 　人的資源の確保、財政的支援などを現在政府でも行っていますが、今後、飛躍的に世界をリードするまでの成長を遂げ、これら分野が国際競争力を高めるには何が必要と考えるか、教

日本の国際競争力そして経済安全保障を確立するためには、しっかりとした産業政策が必要です。 　九ページ目、御覧いただきますと、実は世界銀行も、これまでの新自由主義、緊縮財政から産業政策、積極財政の支持に転じています。これは直近のレポートになります。産業政策は、従来考えられていたよりはるかに再現可能性が高く、全ての国にとって政策手段の一つとして検討されるべきであるというレポートになっています。 　これまでは、新自由主義という考え方の下、できるだけ政府の関与は縮小していこう、グローバリゼーション、財政収支の早期の改善を目指す政策でした。しかし、現在、グローバルな潮流は官民連携の戦略投資と需要の拡大の競争になってきています。社会経済の課題をしっかり認識して、それを解決するための投資を拡大して、付加価値型の成長をしていく。その中には、経済安全保障、そして財政赤字による戦略投資を許容するという形に

ありがとうございます。 　では次に、三原先生に御質問をさせていただきます。 　介護の分野のところですね。今、介護の、医療や現場の、保育もですけれども、人たちの賃上げを他産業に見劣りしないようにするということで政府でも政策を進めております。 　しかしながら、例えば経済が成長し賃金が上がったとしても、社会保険料が制限的になった場合、これらの分野を支えるための原資をどこに求めるか。今、社会保障の中で、食料品をゼロにするといったときのその財源をどこに求めるかというところがありますけれども、この部分の先生のお考えをお聞かせしたい。また、減税した場合に、その分野をどのように補い、命と暮らしの安全を支える従業者を確保していくか、そのことについても御意見を伺えればと思います。

御質問ありがとうございます。 　特に介護、保育の方は人勧で、人事院勧告にスライドするのである程度賃金上がっていっていますけれども、それでも他産業に比べて低い。特に介護、障害福祉に関してはもっと低いわけですから、これは賃上げをしていく必要がある、物価対応に負けないようにやっていかなきゃいけないわけですから、私はそう思っています。 　ただ一方で、それは財源を、やっぱり必要になってくるということになりますので、当然その保険料、税負担を増やしていくということが必要なんだと思いますし、もしその消費税を減税した場合というのは、飲食料品ゼロ％にした場合というのは、引き上げた消費税の一部が介護職員の給与に回っていると理解していますので、この辺、財源対策どうするのかというのは当然認識しないといけないところなのかなという気がしています。