一般社団法人アグリフューチャージャパン代表理事理事長

○合瀬参考人　皆さん、おはようございます。一般社団法人アグリフューチャージャパン理事長をやっております合瀬と申します。 　本日は、このような場で意見を述べさせていただく機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、時間もありませんので、資料に沿ってお話をさせていただきたいと思います。 　私ども一般社団法人アグリフューチャージャパンですが、十年ほど前、農業の経営を専門に教える、ＡＦＪ日本農業経営大学校を運営する団体としてスタートいたしました。校舎は東京品川にあり、農林中央金庫を始め、大手食品企業など、二百社を超える会員の御支援によって運営されております。 　大学校では、現在、農業界でイノベーターを起こす人材の育成のほか、オンラインで経営戦略やマーケティングなどの経営スキルを中心とした授業を行っておりまして、こちらは、全国の農家や農業法人のほか、ＪＡや地方自治体の職員な

○合瀬参考人　委員の御質問にお答えいたします。 　我が国の食料自給率が三七％、八％という大変低い状況であることは、皆さん御存じであると思います。一般的には、日本の食料需要の変化、つまり米を中心とした食生活からパンなどの洋食に移ったことが、特に肉の消費が増えたことが食料自給率を引き下げたというふうに説明されております。 　今後の食料自給率のことを考えますと、先ほど私が言いましたように、輸入と備蓄、それから国内の生産ということを考えますと、これだけやはり海外で食料供給が不安定化していることを考えますと、国内の生産基盤を今後より強くすることが極めて重要だというふうに考えております。そういう状況の中で、今後、農業を担う基幹的農業従事者が、特に五十歳代以下の人たちが二十五万人しかいないという状況をどういうふうに考えるかということは、大変大きな問題だと思っております。 　一方で、どんどん人が、農

○合瀬参考人　御質問ありがとうございます。 　先ほど言いましたように、日本の農業の最大の弱点は、生産性が低いことであります。その原因をいろいろ探ってみますと、やはり農地が、現在様々な農業経営者が百ヘクタール、二百ヘクタールの大変大きな区画を経営しているような事例がありますけれども、その面積であっても、かなりやはり分散していたりしているわけですね。 　やはり、それをまとめていかに大きな区画で高い生産性を持ってやっていくかということが大変重要なことだと思っておりまして、そういう意味で、農地の集積、集団化というのは極めて重要なことだというふうにお話をさせていただきました。 　農地の利用に関しましては、ただ米を作るだけではなくて、農地を利用して小麦だとか大豆だとか、特に大豆などは、国産の大豆というのは極めて大きな需要があるのにもかかわらず、その生産についてはかなり少ないような状況になっており

○合瀬参考人　御質問ありがとうございます。 　私は農業経営者を育成する学校をやっておりまして、その観点からお話を差し上げたいと思いますが、日本の農業構造、いずれにしても、これだけやはり高齢化して、そういう人たちが農業をやめていくわけですから、少ない人数でいかに高い生産性を上げていくか、これは極めて重要になってくると思います。 　そういう中で、やはり一戸一戸の農業経営がたくさんの従業員を雇って、かなり大きな、大規模な農業経営をやるわけでありますから、当然ながら、市場と向き合って、それこそマーケティングを行ったりとか、それから組織を強化するための組織マネジメント、それから大きな組織になりますと大変大きな資金が必要ですから、会計、ファイナンスみたいな力をつけた経営者が必要なのだろうというふうに思います。 　ただ、現時点では、今日本の中に大変大きな経営を行う農業経営者がたくさん出てきてはいま

○合瀬参考人　御質問にお答えいたします。 　先ほど委員おっしゃったように、実は、農業をやりたい人がいっぱいいる一方で、地域では本当に担い手がいない、そういう状況が生まれております。私どもの学校にも、地域の例えば事業継承のために、地方銀行から、農業法人からそういう相談を受けているんだけれども、誰かそういう人がいないか、うちの学生で優秀な人がいたら是非紹介してほしいというふうな、そういう御相談もあります。 　そういう意味からいくと、今実際にどういうふうなところで人が足りていなくて、どういうふうな農地があるという情報が、学生たちに、特にこれから農業をやりたいと外から参入する人たちに届いていないということは、私も大変残念に思っております。 　私の持論でありますけれども、活力のある産業は、やはりどんどん新しい人が新しいアイデアを持って参入してくる産業であります。ＩＴ産業にしろ外食産業にしろ、参

○合瀬参考人　御質問ありがとうございます。 　地域政策については、先ほど何人かの方からありましたように、今、比較的若い人たちが半農半Ｘみたいな形で農村にどんどん入ってきております。 　私が言いましたのは、今後、消費者から見てやはりある程度の農業生産の量を確保するということでいくと、大きな農業法人みたいなところが主になってくると思うんですが、一方で、地域政策としての農村の新しい価値というか、そういうことを見つけるのは、やはり外から入ってきた小さな農家であったりとか、半農半Ｘの人たちだと思うんですね。 　ですから、それぞれ役割が違うわけであって、同一に同じように保護しろということではなくて、それぞれの役割に合わせてやはり農村政策はそういった人たちに農村の新しい価値を見つけてもらう、そういうことで農村を活性化することが重要なのではないかというふうに思っております。 　以上です。

○合瀬参考人　御質問ありがとうございました。 　検証部会で、やはり、この問題が出たときに大きな異論が出ました。それは、農業を主業としてやっていらっしゃる方から、せっかくこういうふうに農地をまとめている、効率的かつ安定的な農業経営者が農業生産の大宗を占めるということで、これまで農地の集積をやってきたにもかかわらず、ここで新たに多様な農業者が出てくることによって、それが進まないのではないかというふうな懸念でありました。 　私としては、基本的にはやはり農地の集団化それから団地化みたいなところが大変大きな日本の課題でありますので、それを阻害してほしくないという思いで、それぞれの役割が違うのではないかと。これから日本の国民に食料を生産してくれるのはやはり大きな経営体であることが事実であります。 　ただ、農村政策として、農村の新しい価値みたいなところを発掘する人材もやはり必要である、そういう意味

○合瀬参考人　御質問ありがとうございます。 　私としては、食料自給率の指標は極めて重要だというふうに考えております。 　それは、農業の現場の状況を消費者に説明する。つまり、一九九九年に現在の基本法が成立したときに、それまでの農家の法律から、国民全体の、要するに食料安全保障は国民全体の問題だというふうに位置づけました。そういう意味で、国民にきちんと今の農業の状況を説明するためには分かりやすい指標が必要だということを考えると、やはり食料自給率、様々な問題はありますけれども、分かりやすく国民に説明する指標としての役割はいまだ失っていないというふうに考えております。 　以上です。

○合瀬参考人　御質問ありがとうございます。 　本当に、最も重要に取り組むべきは農地の集団化でありまして、そのために、様々な方が農業をやっていただくのは大変結構なんですが、そのことで虫食い状態がそのまま残るようでは何ともならない。 　やはり、最優先すべきは農地の集団化、団地化でありまして、それであればどなたがやっても高い生産性を維持することができますから、そこを担保した上で様々な人が入ってくるような、それぞれの役割に沿って役割を果たしていただくような農業構造にしていただきたいというふうに、そこは明確にしていただきたいというふうに思います。 　以上です。

○合瀬参考人　ありがとうございます。 　私は、四五％を目標に、達成し、その分、農地とそれから技術、それから人の確保、これをきちんとやっておくべきだというふうに思います。 　以上です。