一般社団法人日本経済団体連合会デジタルエコノミー推進委員会国際戦略ＷＧ主査／日本電気株式会社ＣＤＯ　Ｏｆｆｉｃｅ主席プロフェッショナル

ありがとうございます。 　経団連のデジタルエコノミー推進委員会で国際戦略ワーキンググループというのがございまして、そちらの主査を務めております永沼でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　経団連として本日意見を述べさせていただきますが、同時に、私は、日本企業である日本電気株式会社においてＣＤＯ　Ｏｆｆｉｃｅというものが今年から新設されておりまして、このＣＤＯはチーフ・デジタル・オフィサーでございます、このデジタルに関する内容に関して、弊社のＣＤＯ、これは当然、役員級の、副社長級の者が入っているところで、やはりこれから議題になってまいりますこのＡＩに関しまして、特に私の場合はガバナンスというところに関しまして、今プロフェッショナルという立場で推進をしているところでございます。 　まずは、最初に、今回のＡＩの法案を取りまとめられました行政府の皆様並びに国会の審議に関わる立法府の皆

ありがとうございます。お答えをいたします。 　今おっしゃったとおりでございまして、やはり民間も我々の、まあガバナンスというところが、今回ＡＩのガバナンスという言葉、いろいろ各所で出てきておりますが、やはり自主的に我々が自分たちを律していく、その中の共通のガイドラインというか、するべき指針といったようなものにやっぱり従っていく、その中で、それに準拠した形で、我々は基本的にルールを社内の中にも、組織の中にもルールを持って運用するというところがまず必要になってくるというのが、最初の前半部分のところに私の方でも賛同する点でございます。 　それからもう一つ、御質問のありましたＤＦＦＴ、この信頼あるデータの自由な流通に関しましては、これは、これから議論がもちろん活発化していくものであるというふうに考えます。そもそも、こちらもサミットのところで、ダボスですね、ダボスのところで日本から提唱したものでも

ありがとうございます。 　こちらについては、特にルールメークというところの観点でのお話もあったと思うんですけれども、ルールの形成は幾つかのレイヤーがあるというふうに捉えております。 　非常に我々と同じ方向を向く方々との議論であったり、それから民間同士の話であったり、あるいはもっとハイレイヤーな話、例えば国際連合であったりとかそういったようなところでも、いろんなフレームワークとかそういったようなところがやはり議論をされていく中で、やはり、我々民間も含めてでございますが、何が基本的に譲れないものであるかと、ここだけは、この部分というところは担保されなければならないというようなところを明確にして、その上でルール形成のところに官民連携で臨んでいるというところが今一点ございます。 　そういったようなものに対して、そこの議論の中で出てきたルールというところを準拠した上で、そちらの方をやはり運用し

ありがとうございます。 　私も技術の会社におりまして、ほとんどの者が技術の開発者であったりエンジニアの方々でありますので、彼らはいろいろとやりたいというところもあるし、あるかと思いますが。 　ＡＩにはなかなか取って代われないような職業とか、そういった話は昨今いろいろなところであると思うんですけれども、今日のお話のところで一つ、恐らくここはないだろう、人間の関与は絶対に必要になるのは、やはり先ほどから出ているルールメークの部分でございます。 　ここの部分というのは、やはり交渉事があると同時に、これは官でも民でもどんなレベルでもそうだと思いますが、我々はコロナを体験をしまして、その間に世に言うオンラインのみの世界を知ってまいりましたけれども、やはりこの部分のところというのは一つ、こういう交渉事部分のところについて、それからそこを促進していくような、そういうような活動というところは一つ、本

ありがとうございます。 　イノベーションとリスクの対応のバランスのところは私の方から何度も何度もお願いをしたところでございますが、やはり、イノベーションのところを、何でも進めるというよりは、やはりそのイノベーションの部分を検証するというのは、社会的な側面、技術的な側面、倫理的な側面といった多方面からの検証は必要ではあると同時に、そうはいっても、やはり産業を振興させていく必要があると。 　今回の法案のところでの一つのポイントは官民連携というところで、私ども、報告をするなり、民間側の方から官の方に情報を提供するという観点がございます。まず、このリスクとして捉えるべきは何なのか、そのタイミングは何なのかというところは、これから日本のモデルの中で、それの適正な部分というのはこの官民連携の中でやはり模索をしていくものであろうというふうに考えております。そのときの、どうやってそれを判断するかとかそ

ありがとうございます。 　こちらの話については、ちょっと将来的な部分のところはこれからいろいろと考えなきゃいけないところではございますが、先ほど私の中のプレゼンの中で人間中心という言葉がございました。これは日本が取っている一つの大きな、欧米といいますか、今主流になっておりますが、人間が中心になると。 　これは非常にハイレベルな原則で言っているだけではなくて、やはり現場のところでも必ず人間のチェックは入れるということが原則としてございます。ルールがあり、人間がやはり判断をするというこの原則は各レベルでやはり生かしていくと。でも、それであっても、技術の進歩のところで自動的にというところになってくると、今、大屋先生のおっしゃったような、参考人のおっしゃったようなことを考えていくこと。 　それから監査の部分、出力していくこのデータの部分をどう検証しますかというところにはなってまいりますが、や

ありがとうございます。 　開発者、それから提供者、また利用者といったところがＡＩのところには、事業のところには出てくると思うんですけれども、まず、引渡しをして、それぞれの、まずタスク部分のところで何をするかというところもありますけれども、それぞれに、この間のところがどのように線引きがされるのかというところがＡＩのときにはもう少し明確になっていく必要もございます。 　ここのところで申し上げているこの責任分担の明確化というところは、今、具体的にしてここのところをこう変えてというところではないんですけれども、今あるこの三者、特にここのところでは開発者、提供者というふうに申し上げておりますが、この部分のところの定義付けの部分とそこの役割分担のところをまず明確にしていく中で、その中で、その間のところの部分のところをどのように定義付けをしていくかというところを一応念頭として置いて考えております。

ありがとうございます。 　国際的な整合性というところとルール形成というところ、ここは、実は本日の四名の参考人のところで皆共通の部分であったと思いますが、まず、基本的にルール形成は幾つかのレイヤーがやはり出てくるというところがございます。 　その一つの例として広島ＡＩプロセスというところが今回はよく出てきていると思いますし、私のところで国際の標準化と、少し技術のレイヤーに落としたところでもありますし、また、本当に全世界で促進をしていくような大きなその枠組みの話といったような部分があるんですけれども、やはり、その全てとは言いませんけれども、そういう場に日本の方がとにかくきちんと入るということです。 　それも、できれば官民という形で、官の方は当然政府としてのお仕事もあるんですけれども、我々事業者といったようなところも、この知見を持ってその場に議論ができるようなことが推進されていくのが望まし

ありがとうございます。 　こちらについては、日本の現状を申し上げますと、やはり優秀な方は、まあ条件その他もあると思いますけれども、やはり進んだことをやりたい方は進んだことをやらせてくれるところに行きますし、やはりその雇用の条件というところが出てきますので、それが我々民間だけで解決できるかというところの現状もございます。 　ですから、今おっしゃっていただいたような形で何らかの施策を打っていただくと同時に、我々、やはり少し、日本の中でこういう人材をどういうふうに育成できるかという、そういうところを官民で考える必要はあると思っております。条件良くすれば来てくれますかというところにあったときに、その日本という国がアトラクティブなところなのかというところがやはりあると思うんですね。その条件だけではやっぱりこういう開発者の方、研究者の方というのは根付かないというところもありますし、また、若い方を、

ありがとうございます。 　私ども、先ほどこちらについての見解は述べさせていただいておりますが、緩めたという見解では実はございませんで、経団連として、こちらの方の参考資料の方に入っているんですけれども、多くの方からの意見として、メンバーのところで、やはり規制が今ないわけではないと。つまり、我々は、現行の規制があって、そこはＡＩであろうが人であろうが何であろうがというところでの一定の閾値があると。その中で、今回このＡＩのリスクというところに対して、国として司令塔ができて、そこのところに民間のところが報告をしていく、あるいは官民連携をするというような一つの体裁が整ったというふうなところを考えております。 　ですから、ここのところ、緩くなっているというよりも、やらなければいけないこと、やってはいけないことという閾値はあり、また、かつ今後のそのリスクというものに応じて、リスクベースというものに応