一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部副本部長

○平田参考人　経団連の平田でございます。 　本日は、雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する経団連の考え方を御説明する機会を頂戴し、誠にありがとうございます。 　改正案の内容は多岐にわたるというふうに理解をしております。本日、私からは、教育訓練やリスキリング支援の充実、基本手当の給付制限期間の見直し、それから雇用保険の適用拡大、育児休業給付の財政基盤強化の四点に絞って、改正法案に賛成の立場から考え方を述べたいと存じます。その上で、雇用保険制度の財政運営の在り方についても申し上げたいというふうに思っております。 　第一に、教育訓練やリスキリング支援の充実について申し上げます。 　御案内のとおり、政府は、三位一体の労働市場改革の柱の一つとして、国を挙げてリスキリングによる能力向上支援を推進し、その一環として、在職者個人の学び直しに対する直接支援の拡充を目指しています。こうした観点も踏

○平田参考人　ありがとうございます。 　明確な答えを持ち合わせていなくて、公務員についてちょっと余り知見がないので分からないんですけれども、公務員の方も例えば民間に転職するとか、行ったり来たりということもあろうかと思いますので、民間に来たときに学び直しの機会があるとか、それでまた公務員に戻るとか、今後そういう雇用社会も訪れるんじゃないかなというふうに思っております。 　以上です。

○平田参考人　ありがとうございます。 　国庫負担につきましてですけれども、労使の負担する保険料と、それから国庫負担、一般財源ということで、相応の負担をしていくことが原則だというふうに思っております。 　それで、前回の改正で少し制度は変わりましたけれども、財政状況が厳しいときには四分の一という負担になってきておりますので、そういった意味では、現状は適切な制度というふうに考えております。 　以上でございます。

○平田参考人　ありがとうございました。 　冒頭の陳述でも申し上げたとおり、働き方に中立的な制度であるということが原則だと思っておりまして、そういった原則に立って一定の線を引いたというのが十時間以上ということだというふうに理解しております。 　その上で、確かに、労政審の場において中小企業の代表の方から負担に関する指摘がありましたけれども、確かにそのとおりかもしれませんが、それを上回るメリットもあるというふうに考えておりますので、加入に関わるメリットを丁寧に周知をしていくことが大事だということと、それから、事務負担も含めて簡素化ができるのかですとか、オンラインによって簡単にできるのかとか、そういった観点からも実態を踏まえて検討して進めていくことが大事だろうというふうに思っておりますので、施行までまだ少し時間がありますので、そういった検討も必要なんじゃないかというふうに思っております。 　

○平田参考人　ありがとうございました。 　冒頭にも申し上げたことですけれども、今回新たに創設される生活を支える給付ということで、これを教育訓練給付と位置づけて一般財源が入るということでございますので、これは政府として人への投資にしっかり取り組むという姿勢が表れているというふうに思っております。 　それから、給付率が引き上げられる部分もありますけれども、これがどのように影響するのかということは、ちゃんと実績ですとかを踏まえた上で今後どうするかということだと思いますけれども、人への投資を進めて日本全体の生産性が上がるということであれば国全体の成長にとってプラスということですので、じゃ、それを保険料で支えるのか、一般財源、国全体で支えるのかというのはあると思いますので、今後の実績等も踏まえて、財政状況も踏まえて検討が必要なのではないかというふうに思っております。

○平田参考人　ありがとうございます。 　現在の雇用保険制度の枠内でやっている給付を賄うものとしましては保険料とそれから国庫負担ということで、相応に負担ということが原則ということは先ほども申し上げたとおりでございますけれども、雇用保険制度の枠を超えて少子化対策の性格が強いものについては、先生御指摘の方向で、国庫負担を更に引き上げるべきという、そうすることが望ましいというふうに考えております。

○平田参考人　ありがとうございます。 　倒産、解雇等で離職された方と全く同じというわけにはいかないというふうに考えておりますので、今回の改正案というのは適正なんじゃないかというふうに思っております。

○平田参考人　ありがとうございます。 　この問題は、企業と働き手とそれから政府ということが一体となって、それぞれすべき取組を進めていかなければならないと思っておりまして、政府の取組としての一つが今回の制度改正というふうに理解しておりますし、それから企業としても、働き手に対して、経済的な支援ですとかそれから時間的な支援を通じて学び直しを支援するということに加えて、学んだ知識とかスキルを次の仕事に生かせるように、仕事と学びの好循環と言っていますけれども、例えば社内公募制度を実施してみたり、それからＦＡ制度という考え方もあろうかと思いますけれども、学んだものを会社で、仕事で生かせるように、そういった配慮も必要なんだろうというふうに思っております。 　以上です。

○平田参考人　ありがとうございます。 　確かに、そういう御指摘はいろいろと聞くところでございまして、せっかく投資をしたのに、転職をしてしまわれると回収できないということだろうというふうに思っておりますけれども、方向性としては、そういうことも、働き手のリスキリングに積極的でないと、そもそもその企業が魅力的ではなくて定着が望めないということでございますので、投資が回収できないという懸念もあると思いますけれども、企業としては、そういったことに今後積極的に取り組んでいかなければならないんだろうというふうに思っております。 　以上です。

○平田参考人　ありがとうございます。 　私も、繰り返しになってしまうんですけれども、加入のメリットも当然あるというふうに考えております。失業したときだけではなくて、教育訓練ですとか、それから育児休業ですとか、そういった給付も受けられるということですので、負担ばかりではなくて、働き方に中立的な制度とするよう、そういったメリット面も含めて丁寧に説明をして理解をしていただくことが大事なんだろうというふうに思っております。