三井住友海上火災保険株式会社公務第一部顧問

○深山参考人　先ほど、私が疑問に感じたことはちょっと申しましたが、範囲についてもう少し柔軟な対応を考える必要が、考えた方がいいと思います。一方で、それは多くの方の中で論争になるということも十分承知しておりますが、やはりそういう議論を絶えずしていくことが装備移転三原則では非常に大事だと思っております。

○深山参考人　赤嶺先生には、現役のときは大変お世話になりまして、感謝をいたしております。 　今のお尋ねですが、ＦＭＳ契約が増加した時期、私が装備庁長官を務めた時期もそこに重なっておりますが、これが結果として国内調達額を当時押し下げてしまったというのは事実であります。私も、一方でそれを米国と交渉して導入しなきゃいけない、それとともに国内防衛産業にも頑張ってもらわなきゃいけないんですが、予算の目減りで国内産業は苦しいんだという、陳情といいますか訴えも何度も聞きました。 　ただ、ＦＭＳは、ＦＭＳでしかやはり買えない装備があります。これは実はジレンマなんですけれども、本来は国内で、率直に言えば、米国から導入しなくても、日本で造れる装備品がもっと優れていれば買う必要はないので。ただ、それが達成できていなくて、それで、日本を守るために最新の装備品を持つためにはそういう道を選ばざるを得なかったという

○深山参考人　ＦＭＳ契約の実施につきましては大変苦労いたしました。それは、やはり米国側の要請によっていろいろなものが変わってくるということは実際にありました。そして、今、ＦＭＳでなければ調達できない装備品があると申しましたが、そうした装備品であるがゆえに、特に最近は、ＦＭＳで調達したものについては、非常に装備品の秘密の壁が厚くて、日本側がマニュアルどおりにしか触れないということがあったのも事実です。それについては政府が、私も問題意識を持っておりましたし、今も持ち続けていると思います。 　私の知る限り、やはりこれについては、他国は、他国もＦＭＳで導入している国はありますが、ある国は、非常に多くのスタッフを、ＦＭＳオフィスをワシントンにつくって、非常に人的規模を、多くの人間を割いてアメリカ政府と交渉して、我々が悩む不都合ができるだけ起きないように交渉して、あるいは早く情報を収集して対処してい