京都大学医学部附属病院医療情報企画部教授

京都大学の黒田でございます。 　今日は、このような意見を聞いていただける場を設けていただきまして、ありがとうございます。 　私は、データサイエンス研究やＡＩ開発を自分で行う研究者ではありませんが、四半世紀にわたって、主に京大病院の医療データ基盤整備に微力を尽くしてまいりました。 　長年この仕事に携わってまいりますと、いろんなことを経験いたします。例えば、ある研究所の方が京大病院の医療情報を自由に使って新しい産業を創出しますと発表をどこかでなさったんだそうです。これを聞いた患者さんが、自分の個人情報を使って企業にもうけさせるなんて許せぬという電話を京都大学にお掛けになりまして、それがきっかけで、二年掛けて二次利用のデータを作るという体験をいたしました。このように、たった一つの無邪気な発言がデータ利活用をしばらく停滞させるというのは、医療機関でデータ利活用に関わっている者は必ず体験するも

御質問にお答えします。 　端的に言えば、結局、患者さんから見たときに守ってもらえていないと感じられてしまうということが全てだと思っています。となると、じゃ、私たちのデータなんか使わせてやらないというふうに言われると。結果として、データ活用全体が止まるというのがもう簡単に想像できる未来だと思っています。

先ほど申し上げましたとおり、いかにシンプルで分かりやすく安全が守られていると感じられる制度を提供すること、その一点に限られます。だとするならば、ここだけ見れば今何が起こっているか全部分かる、一か所で全てが理解できるという状況をつくることが重要で、だからこそ、ＥＨＤＳはヘルス・データ・アクセス・ボディーというところに審査の主体も集め、そこに全ての情報を公開し、そこを通してオプトアウトができるという作りをしているわけです。 　ですので、全てを一点に集約するということが重要で、例外をつくればつくるほど信頼は失われるというのが基本だと思っています。

お答えいたします。 　まず後者の方からですが、おっしゃるとおり、必要ないと思います。 　次世代医療基盤法の中で連結するときには、連結可能匿名加工医療情報という類型がございまして、それぞれの組織から国が与えられたハッシュ値を受け取って、それぞれを貼り付けて出すことで利用者の方でつなぎ合わせることができるという制度が既にございます。ですので、利用者に渡す段階で名前が渡るということは今ございません。それをしなければならない理由は、自分自身でその制度を使わずに接続をしなければならないからだけであって、そこさえ許容できれば全く必要ないはずだというふうに考えます。 　前者の方のお答えでございますが、おっしゃるとおり、基本的には、少なくとも医療分野においては全く差がないというか、この法律を作らなかったとしてもＡＩの開発が止まることは一切ありません。 　じゃ、医療分野以外がどうかというと、ポイント

では、お答えします。 　まず、法律に関しては石川先生ほど私は詳しくないので現場の肌感覚でしかないのですけれども、少なくともＧＤＰＲの中で、要配慮個人情報という、日本の個人情報保護法の要配慮個人情報という考え方自身がＧＤＰＲから元々きているものであると。つまり、特別扱いしなきゃいけないということはヨーロッパは既に認識をしたところからスタートをしているというのがまず重要なポイントだと思います。その上で、そのデータを受け取る主体をどうするかということで、データスペースを考えるときに、医療分野から行きましょうということでＥＨＤＳというパッケージができ上がっているわけです。 　論点がずれているなとすごく思うのは、データが、その安全性が確保されるタイミングをＡＩのモデルができ上がったときに置いているのか、ＡＩを作る人に渡すときに置いているのかというところで論点が大きくずれていると思って見ています。

お答えします。 　資料の八の一をもう一度御覧ください。資料の八の一を御覧いただくと、アンダーラインが引いてある一番下の行ですが、それらの措置は、それらの目的がそのような様態で充足され得る限り仮名化を含むことができるです、日本語でも。その続きを読んでいただくと、データ主体の識別を許容しない又は許容することのない別の目的による取扱いによってそれらの目的が充足され得る場合、それらの目的は、その様態によって充足される、およそ人間が読めない日本語なんですけれども。 　基本的には、満たされるんであればその形でやりなさいと書いてある。これって、要は、統計だったら統計でもいいでしょうと書いてあるわけです。そのアッパーリミットが仮名化を含み得る、メイ・インクルードだというふうに私はこの文章を英語の方で読んでも理解しました。 　ですので、仮名化はたまたまパートとして入っていて、個人情報を含むんだという解

ありがとうございます。 　今回のその三十条の二において、三十条の二の柱書きに書かれているもの、つまりコネクテッドカーであったりスクレーピングであったりというふうなものを考えるものは、非常によく考えられた文章だろうというふうに思います。 　これは今まで想定されていなかったことですから、確かにこれができることで活用の範囲が広がるだろうと思われますが、三十条の二の五につきましては、先ほど御説明したように、少なくとも医療分野においては、これがなくても今ある仕組みで全部できる。逆に言うと、これができることによって、自分の責任でやらなきゃいけないプレーヤーが増えてしまう。今の仕組みでやるならば、認定事業者に、認定作成事業者に自分のＡＩ預けておけば、個人情報の管理であるとかという負担を一切負うことは必要ないわけです、もちろんお金は払わないといけないですけど。 　ですので、そう考えると、今の仕組みで

ありがとうございます。 　お恥ずかしい話、私たちの力不足なのかもしれませんが、基本的には、制度に対する理解を求めるためにいろんな病院を順番に回って歩くということをずっと今もしています。 　それをさせていただいて常に言われるのは、我々にとって不利益はないのですか、利益はあるのですかと、必ずこのお答えが返ってきます。で、残念ながら、私ども、一度やっちゃっていますので、そうすると、その話をしなければいけなくなります。そうすると、そういった可能性については担保しておいていただく必要がある、もうこれは正直にお話しするしかないわけです。そうすると、そのレピュテーションリスクがあるのであればちょっと考えさせてくれというお話になることは少なくなくて、やっぱりこういったところ、やっぱりある程度そのデータを出す側の負担若しくは責任の範囲を縮めてあげるということを制度的にしなければ、なかなか広がり切らないか

ありがとうございます。 　今ちょうど内閣府の検討会でそのお話はしているところですので、軽々に私個人の意見を申し上げるような場面ではないと思いますが、議論としてはその二者であろうという議論が行われていて、議事録見ていただければ分かるとおり、保険診療によって取られているデータについては、基本的に強制的に出すのが筋であろうという議論におおよそ議論がまとまりつつあるのかなというふうに思っています。 　そうなってくると、義務で出していらっしゃるわけですから、その後について責任を問われるということはあり得ないだろうという議論になるのかなと、ここから先は制度設計の問題ですけれども、というふうに個人としては想像してございます。

ありがとうございます。多分、そんなに差は付かぬやろうなと個人的には思っています。 　これ、根本的に何が理由かというと、ＡＩの開発において、ベースラインであるベース技術をつくる部分と、その応用をつくる部分とはっきりと分かれているからです、プレーヤーが。ＡＩ開発におけるベース部分については、国際競争からすると日本は少し立ち遅れていることは事実です。ですけれども、そのベース部分を、じゃ、今から同じようにつくる必要、国家的な予算を掛けてあるのかという議論が別途あるんだと思います。 　幾つかの国に、この間、厚生労働省の依頼があって聞いて回ったんですけれども、各国、考え方としては、国内でもうベースをつくるという考え方はしてございません。基本的には、応用の部分をどうやってつくって自分たちが特許、権利を確保していくかという議論をしているわけです。 　応用という視点で考えると、まだこれからですし、日本