京都大学医学部附属病院医療情報企画部教授

おっしゃるとおりでございます。

ありがとうございます。 　そこまで自己主張するつもりはございませんので。 　一番大事なことは、やっぱりデータ最小化の原則をいかにして確保するか、そこ一点、それと、利用者そのものの安全管理義務をどういうふうに押さえて、かつそれをどうやって担保するかだと思うんです。 　安全管理義務を自分自身の会社の責任に負わせてしまったときに、いいプレーヤーと悪いプレーヤーおられるわけですよね、稲谷先生がおっしゃったように。そうなってくると、悪いプレーヤーがもしも現れたときに、後からサポートして、じゃ、漏れたデータはどうするのという議論になりますから、いかにしてその悪いプレーヤーが入れないような素地をつくるのかというのを考えて制度設計をしなければならない。それがソフトローの範囲でどこまでできるのかというのは若干不安を感じているというところはございますが、その二つの点をちゃんと確保できるのであれば、議論と

御質問ありがとうございました。 　先生は皮膚科医でいらっしゃるので多分お分かりになると思いますけど、皮膚科の世界なんか、特に製品とそのアウトカムの関係を自分の会社の製品に近づけようというふうなアクションが多いことは我々も広く知っておりまして、やっぱりそうなると倫理委員会などで検討するときにかなり議論になることが少なくございません、正直。片方で、それがネガティブデータだから出さないというふうな形にはなかなかなりにくいのかなと思っています。 　基本的には、投入されたデータに対しては一般的に公表義務がございますので、この制度の中で公表義務を実はうたっていないのですけれど、結果に対して、結果の公表義務をＮＤＢとかは全部持っていますので、公表義務全員持っていますが、この法律の中で、その結果の公表義務を現時点でうたっていないと理解していますので、そうなると、多分それは公表する必要はなくなるというこ

ありがとうございます。 　想像が付かないというのが正直なところです。結局、市民の方々がどう反応なさるかというのは今見えるわけではないのですけれど、それでゲノムを収集して二次利用して分析する会社ができました、そこがそれでＡＩを作ります、皆さんの個人情報くださいと言われたときにどんなふうに皆さんが反応するかなんだろうなと、それをまた医療機関に出せと言われたときに医療機関がどう反応するかだと思います。 　医療機関が通常の肌感覚なら、とてもじゃないけど出せないだろうと思うんですね。なぜかというと、もうそれだけで病院のレピュテーションリスクに直結しますので、それは基本的にできないんだろうという気がいたします。そうすると、多分そんなに実態として動き得るのかという意味では、ちょっと私は想像が付かないというふうな気がいたします。

ありがとうございます。 　データ主権という視点で医療情報を語るのは難しいのですけれども、北欧の政策担当者と話をしたときによく出てくる言葉が、医療データプラットフォームを国として整備するのは、これはターゲティドウエポンをつくるプロセスなのだと物すごく強い言葉で言われるんですね。これ、ターゲットって誰というと、基本的には国際ファーマシーを意味しています。 　結局、そういったところと我々の、我が国の国民にあなた方の作った薬が効くのかどうか確認するのであれば、我が国の国民のデータを使わなければ確認できないであろうと。なので、そこで価格設定とかをするのであれば、まず私たちと話し合おうというスタンスを取るわけですよ。 　ですので、欧州各国の今のスタンスは、医療データを国として確保した上で、国家間でのデータの共通利用とかＡＩを作るようなプロセスにおいては、フェデレーテッドラーニング、若しくはＰＥＴ

おっしゃるとおりだというふうに考えています。

ありがとうございます。 　事例まで知っているわけではございませんが、基本的に、そのデータを利用するときに、その利用目的に対して審査をするわけです、ＥＨＤＳというのは。ですので、利用目的の中に健康医療、国民、国民というか、社会の健康の増進に資するものであるということが最初に要件としてありますので、それに対応するものでなければ、基本的にはそこで利用は普通は止まるはずです、うそをついていない限り。それは、日本で行っている次世代医療基盤法も同じ枠組み。だから、利用者の審査が要るんです。 　先ほど岩本先生が御質問になった件とも絡むんですけど、結局、そのデータどう使うのというのをちゃんと宣言していただいて、使う内容について正しいか、それは許される範囲なのかどうかと倫理的に判断をして、それを実行するというのは、これは倫理委員会でもなされてきましたし、臨床研究法の方の中でもやられてきましたし、次世代法

ありがとうございます。 　みだりに不安をあおるものではないと思うのですけれど、ないと言ったらうそになるというのが正直なところだろうなというふうには思います。 　結局、そもそも、これまで、要配慮個人情報は突合できないから特別な法律を作り、突合するのであれば特別な認可を受けさせ、それによって全てを守るということをやってきたわけです、国家として。今回、それの大転換になっちゃっていると、少なくとも要配慮個人情報という領域についてはということは間違いなくて、それをどう受け止めるかという議論だと思うのですね。 　それを受け止めるときに不安だと思う人がもしもおられるのであれば、その方々はデータの提供を拒むという行動に移るだろうと。私は、データプラットフォームをマネージする立場の者として、それをやってしまうと日本全体のデータが流通しなくなる、結果として、ＡＩ開発と一生懸命言っているんですけど、そのた

石川先生がおっしゃったとおり、目的によって定まるものだと思います。ですので、安野先生がおっしゃったとおり、利用者しか分からないという現実はあるのだと思います。 　私、医療のことしか分からないんですけど、医療分野においては、だから、利用者が目的とどんなデータが必要かは最初にディクレアするわけですよね。宣言して、これが必要だと言われて、それに対して、確かにその目的だったらそのデータだよねというのを審査した上で提供するというのがありとあらゆる場面で行われているわけですよ。審査をして出す責任を負うのは誰かというと、当然出す側です。それ以上のデータを出しているとすると、それはその人が悪いということになります。 　あとは技術論で、それを全ての医療機関が全部できるのかというと、そんな体力は多分普通にはなくて、そうすると誰かが仲介してあげないといけない。そのときにどうやってその受渡しが正しく行われたか