京都大学大学院人間・環境学研究科准教授

○柴田（悠）公述人　柴田でございます。 　この度は、このような貴重な御機会をいただきまして、大変感謝申し上げます。 　では、お手元の資料、二十枚の資料がありますけれども、最初の三ページがお話しする内容でして、あとは参考資料となっております。 　では、早速始めさせていただきます。 　「こどもの未来を救う少子化対策」とタイトルに書いてありますけれども、今生きているゼロから六歳の子供たちの半分は、二一〇〇年、まだ生きています。彼らは、彼女らは八十代になっています。私の子供たちもそうです。二一〇〇年、非常に先ですけれども、その日本社会が安定した社会になっていてほしいと、恐らくここにいらっしゃる先生方も考えておられるんじゃないかと思います。そのような子供の視点で少子化対策を考える必要があるかなと思います。 　少子化に関しまして、いろいろ日本ではエビデンスの蓄積がありまして、そのエビデンスを

○柴田（悠）公述人　御質問ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、公明党トータルプランを出しておられました。非常に、雇用から結婚、そして就職まで、幅広く、トータルで支援すると掲げておられまして、非常に評価できるものだと考えております。 　その中で、とりわけゼロ―二歳に関しまして、これまで、やはり保育、幼児教育は、とりわけ保育の面は、先ほど申し上げた虐待予防の件、あとは、発達にいい面というのが近年の研究では分かってきています。 　もう少し詳しく申し上げますと、まず虐待に関しては、虐待死はゼロ歳が圧倒的に多いです。ですので、虐待リスクを減らす上で、もちろん妊娠期間の伴走型支援に加えて、やはり必要なときに保育がちゃんと使えるというところをゼロ歳から確保していくというのがまず必要かなと思います。 　あとは、一―二歳に関しましてもやはりエビデンスがありまして、例えば、少し御紹介しましたが

○柴田（悠）公述人　御質問ありがとうございます。 　非常に難しいところでして、まず、エビデンスが、特に日本では非常に乏しい状況にあります。今回試算に使ったエビデンスのうち、児童手当に関しては、元々、出産一時金のエビデンスであるということ。児童手当そのものに関する因果推論のエビデンスが恐らくないということですね、私が見るところ。日本においてはです、海外ではありますけれども。 　そして、保育に関しては、これはしっかりとした因果推論の研究がちゃんとあります。査読論文があります。 　学費軽減に関しては、私自身の分析でして、しかもＯＥＣＤ諸国の平均的傾向にすぎません。しかも査読論文にもなっていませんので、やはりエビデンスとして非常に乏しいものです。 　ただ、そういった状況の中で試算するとこうなるんですが、まず、児童手当に関しましては、中野先生がおっしゃったように、多子加算のやり方もありますし

○柴田（悠）公述人　御質問ありがとうございます。 　非常に重要な点でして、ここの提案では賃金を引き上げというふうにシンプルに書いてありますけれども、まさに、ほかの公述人からもありましたように、賃金がしっかりと、補助金が賃金に反映されているかどうかに関して、いろいろ規制緩和が行われて、反映されにくくなっているという現状は非常にゆゆしき状況ですので、そこはやはり同時に制度もしっかりと改善していく必要があるかと思います。東京都の取組は非常に参考になるものだと考えております。 　ありがとうございます。

○柴田（悠）公述人　御質問ありがとうございました。 　私の行った分析の結果が後の資料の方に載っている部分がありますけれども、大学、つまり高等教育への支出は出生率との関連が見出せたんですけれども、中等教育、中等教育はちょっと広い見方ですけれども、そこにおいては残念ながら関連が見出せませんでした。具体的には資料の八ページの表の一というところに、モデル四というところに書いてあるんですけれども、高等教育支出は出生率とのプラスの相関がありまして、ただし、中等教育支出、これは中等教育ですので中高になってしまいますが、ここは特に有意な関連が見えなかったというところでした。 　なぜかといいますと、ほぼこのデータはＯＥＣＤ諸国のデータに基づいていまして、中等教育までは当然無償化されています。大学すら無償化されています。その中での、そのＯＥＣＤ諸国においてすら大学への支出が更に出生率との関連があるというこ

○柴田（悠）公述人　ありがとうございます。 　確かに、制度上、今そういう取組がずっと続いておりまして、非常に難しい点ですね。 　保育所の中で、恩恵を受ける人と受けない人の違いが出てくると、そこでまたいろいろと、保育現場の当事者の方々の中でもぎくしゃくしたりとか、そういうこともあるかもしれません。そういったところも配慮して恐らく一律で引き上げているのかなと考えております。 　ですので、ここはやはり保育現場の人々のニーズをしっかり把握して、例えば、私たちだけが上がってしまったらむしろ働きづらいとかいうニーズが、そういう訴えがあるのであればやはり一律にした方がいいでしょうし、それは現場の声をしっかり聞いて御判断いただくのが重要かなと考えております。 　ありがとうございます。

○柴田（悠）公述人　ありがとうございます。 　非常に、おっしゃるとおり、重要なところでして、特に、若い世代には、身にしみるといいますか、実感のこもる部分だと思います。 　最近、日本財団が、二十歳前後の若者千人あたりにアンケート調査しました。一番求める少子化対策は何か、それは教育費の軽減であるという結果が出ています。 　まさに、やはり若い世代ほど、この学費、特に大学が高い、あるいは専門学校が高いということを身にしみて分かっていますので、彼ら、当事者の声はまさにここであると。ここが改善しない限り私たちは産めないということですね。ですので、特に若い人にとってはインパクトのあるところじゃないかなと思います。 　このデータ上、この推計上は、試算では〇・〇九しか上がらないという、ちょっと小さい残念な結果なんですが、これは、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、ＯＥＣＤ諸国、主にヨーロッパ諸国の

○柴田（悠）公述人　ありがとうございます。 　非常に難しいところでして、この予算委員会、軍事に関する議論も非常に進んでおりまして、様々な観点からの議論が必要かと思います。 　私の考えとしましては、どこかを削って子育て支援を増やすというのは非常に難しいんじゃないかなと思っておりまして、やはり、新たな財源を新たにつくっていく、それは、もしかすると最初は国債にならざるを得ないかもしれませんが、行く行くは、やはり税など何かしらの安定財源を確保するのが必要、それによって、どこかを削るというよりは、新たにつくっていくというポジティブな考え方の方がいいのではないかとは考えております。 　そこで、三ページの下に挙げているのは資産課税でして、なぜ資産課税かといいますと、これは、ＯＥＣＤの報告書でこういう研究結果があります。つまり、税収中立の上で、どの税を上げるとＧＤＰへのダメージが最も小さいか、これは

○柴田（悠）公述人　ありがとうございます。 　非常に大事な点でして、まず、一点目の財源に関しては、これは私の専門外になってしまいますけれども、三ページ目で先ほど申し上げましたとおり、長期的な安定財源としては、やはり、ＯＥＣＤの分析の結果を踏まえまして、税の中で見れば資産課税がよい、ただ、急激には増やせないというところです。 　あと、社会保険料を上げるという議論が最近ありますけれども、私は、あれはちょっと上げ方によっては懸念がありまして。今、若い人たちは、給料の手取りが減るのはやはり社会保険料の負担が大きい。ですので、そこがもし上がってしまうと、ますます若い人は子供を産めなくなってしまいますので、そこは慎重な議論が必要かなと思います。 　資産課税、ただし、ちょっとずつしか上げられない。となりますと、やはり最初は子供国債という形で、子供財源に目的を絞った国債というのは重要じゃないか。それ