元海上自衛隊自衛艦隊司令官

○参考人（香田洋二君）　一番重要なことは、政治家の皆さんがしっかりと意見、論議を闘わせていただいて、台湾問題、米中対立の本質は何かということなんですね。 　これは、例えばなんですが、よく聞かれるのが、アメリカは本当に台湾のために血を流して戦うのですかという質問があるわけです。私はないと思っています。これ、なぜかというと、台湾でアメリカが抱き合い心中しては、アメリカ、損だからです。国益にならない。ただし、中国との争いに勝って将来アメリカが世界のリードを取ることができれば、台湾は中国のものにならないんですね。何を言いたいかというと、台湾というのは劇場の舞台ではあるけれども、本質は米中対立だということなんですよ。 　そのときに日本の役割は何かというと、もうおのずから、基本的には戦略的な米軍の支援ですよ。台湾の上空で航空自衛隊のＦ15戦闘機が戦うような話ではなくて、中国とアメリカは本当に、戦い

○参考人（香田洋二君）　非常にいろいろ臆測を呼ぶような言い方をしまして申し訳ありません。 　端的に言いますと、誤解されやすいのは、四十三兆円が身の丈を超えているということではないんですね。これは、きちっと積み上げて国民の理解を得られれば、四十兆円でもいいし四十五兆円でも必要なときはこれは国としてやるべきだということなんですが、問題は、やろうとしていることが、いわゆる老齢化社会を迎える日本の中で、日本の経済力、技術力、それから社会構造を考えたときに、やはりちょっと度を超えているんじゃないかということなんですね。 　例えばですけど、今防衛省がやろうとしている、これはまだ研究で開発まで行っていないんですが、あるミサイルは三千キロの射程と。三千キロって、ここでしゃべれば三千キロですよね。宗谷海峡、宗谷岬から与那国までなんですよ。私は、防衛上必要かもしれません。しかし同時に、弾道弾であれば飛ばせ

○参考人（香田洋二君）　一番恐れていた質問が来ました。 　もう先生方には今更の話かと思いますが、当然、法執行機関と、いわゆるまあ軍事力といいます、を持って国を守るということで、ここは根本的に差があるんですが、これ別の言い方をしますと、警察とか法執行機関というのは、その国の法律で、例えば日本だと反社会勢力というのが相当悪いことをしますけど、もう既に法律で枠を掛けられているんですよね。そして、抑えられていて、違反があったときに相当強いところで抑え込めると。 　ところが、軍事組織とか自衛隊というのは、外国ですから我が国の法律が及ばない。ここに、何でもありなんですよ。ところが、何でもありの人たちが我が国の法律とは関係なく自分たちの都合で攻めてくる。それで、もう一つは、相手も人間ですから、自分たちの損害を小さくやりたいものですから、こちらの準備のできていないところに徹底的に突いてくる。 　例え

○参考人（香田洋二君）　御懸念は恐らく、基本的な理解としてはそのとおりだと言うことはできると思います。ただ、それを全く無策で政府がそうしている、というのは私自身が分かりませんから。で、申し上げているのは、可能な限り国民に説明をしてくださいと、そうしないと判断ができませんよということを申し上げているわけですね。 　例えば、先ほど二六年に実用化すると。これ、まあ私はずっとそういう、実際にそれを使う方だったんですが、予算要求なんかで関わっていましたんで、直感的に言うと、これ相当厳しいよねというのは分かるわけですね。だから、そこのリスクはどうなのということについては一切言ってくれていないんで。 　で、私は、今もう一に、全てその防衛省の説明不足に押し付けるつもりはありませんけども、やはり総じて言うと、その辺り、ここのリスクはありますけど、ここまでは来ていますとかいうことについてさえも言ってないと

○参考人（香田洋二君）　まさに、そこに私は防衛省の説明不足があると思います。 　あの文書は、今、伊波先生が言われたようには書いていないと思います。継戦能力を強くするというのは、裸でエプロンに置いてある戦闘機にコンクリートの屋根を付けますということであって、アメリカと一緒に長く戦うということではないんです。読みようによってはそういうふうに読まれるかもしれないんですが、ここはまさに防衛省の説明不足なんですよ。日本の国民の中でこういう擦れ違った論議があるということは、もしそこの大きな要因が防衛省のあの書き方と説明不足にあるとしたら、これは非常に不幸なことですよねと私は思います。そこは、ちょっと伊波先生とは、やや私は考え違います。 　それと、もう一つは、自衛官あるいは防衛省にしても、日本のための組織であって、米軍、アメリカのために戦う組織ではありません。これは断じてありません。よく言われます。

○参考人（香田洋二君）　では、順番で。 　一応、日本の防衛力の機能としては否定すべきではないと思います。ただし、優先順位がどうかということについては非常に疑問がある。やっぱり、先ほど来申し上げましたように、三木内閣以来、我が郷土の三木内閣以来ですね、四十五年間一％で抑えてきて、本来四角い豆腐がもうぐちゃぐちゃになっているんです、後ろは。これを早くやらないと、中国と事を構えますといっても抑止力でも何にもならないんですよ。なので、ただし、最新のものもやる必要があるんですが、それはどこまでやるかというのはきちっと説明して論議する必要があるんですが、それをやっておおむね満ち足りたところで入れていく、アメリカとしっかりと調整をしてというぐらいのスピードだと思います。 　あと、一つだけ申し上げますと、民主党の泉代表が言われているんですが、先制攻撃のおそれがあるということなど、あれ、文書を読むと先制

○参考人（香田洋二君）　確かに能力と意思というんですが、その前の前提として、なぜ昔さほどされなかったかというと、基盤的防衛力構想というのは脅威は関係なかったんですね。独立国として持つべき最低限のものを、脅威とは関係なく、この地域に力の空白をつくらないということで五十年間やってきて、その後、冷戦が終わった後ということなので、これ実は、余り国会でもその脅威と意思とを対抗させたということについて言うと、余りこの論議というのが、何というんですか、成熟していない。誠に申し訳ありません、こういう言い方をして。しかし、成熟をしていないというのは事実なので。 　もう一つは、脅威と意思というのは、例えばお隣の国を見ても、我々が見た脅威と意思ですよね。習近平さんがいかにお考えかというのは実は誰も分からないわけで、プーチンさんもそうだったわけですよね。実は二月二十四日までは、マクロンさんみたいに、最後、米ロ首

○参考人（香田洋二君）　先ほど来申し上げているとおりですが、ちょっと濫用です、防衛省が、防衛上の事態だから言えない、あるいは日米安保上のことだから言えないというのはですね。 　先ほども申し上げました、例えば弾の数とかいうのは、もうアメリカのハイテク製品を日本に売る以上、アメリカの議会が了解を、国務省が申請をして議会が了解をしないと契約にならないわけですから、その時点で分かるんですよ。それを数日前の中で、そういう明らかに逃げと言われるような答弁をして、どうやって国民の理解を得ようと防衛省はお思いになっているのか。 　私は、自衛隊、防衛省の一組織、自衛隊でやってきて、しかも十年間予算を東京でやった経験からいいますと、とてもじゃないけど国民の理解は得られないなということですよね。ほかの国から想像するというのは、これやっぱり防衛省が公式に言うのとは全然違いますので、例えばＡという国が八十発と言