元駐中国特命全権大使／公益財団法人日中友好会館会長

高市発言の中身に関して、あれは日米安全保障条約絡みの話なんです。したがって、それが、中身そのものが間違っているということにはならないという御指摘はそのとおりです。 　しかし、日中共同声明のときに、一つの中国の原則を、我々はぎりぎりまで頑張りましたが、しかし、ぎりぎりまで認めさせられている面もあるわけです。それが、十分理解し、尊重する、ポツダム宣言云々の共同声明の言い方になっているわけです。 　同時に、あの当時、日本政府の共同声明に対する基本姿勢は、日米安保条約に一切影響を及ぼさない、日中の国交正常化は日米安保体制に影響を及ぼさないという大前提で交渉しました。そのときにはアメリカは台湾と相互防衛条約を持っていて、台湾を防衛する義務があって、台湾を防衛するために日米安保条約上、日本の基地を使うということで、一九七二年の事態でもう既に日米安保条約と日中共同声明というのはぶつかるんです。 　

私は一九九〇年代の半ばにアトランタで総領事していまして、あれは南北戦争でいいますと南部なんですね。そうすると、南部の人は南北戦争のことをまだ覚えているんですよ。北部の人は忘れているんですね。もう百年以上たっていました、南北戦争から。南部の人が覚えていて、感情的になって反発するというような、何度か経験いたしましたが、やっぱり戦争における加害者と被害者の関係はどうしてもそうなって、被害者の方は百年たってもまだ覚えていると。すなわち、教育だけではなくて、中国社会の中に、社会の記憶としてあの歴史問題が残っているというのを我々は自覚しておく必要があるというふうに思います。 　何ゆえに九四年、あの頃その江沢民さんが愛国主義教育を強めたかというと、私の聞いている話は、一九八九年の天安門事件、あれで若者が共産党反対を言い出したんですよ。それにトウ小平さんがびっくりして、これだけ祖国のために尽くしている我

余り具体的な名前は出すべきじゃないので控えますが、合意ができた後、日本国内の報道で、日本が勝利した、要するにその合意で、日本に有利な合意だという解説なりそういうものが流れてしまう、出ていって、それで、当時、武大偉さんが外交部の副部長をしていましたけれども、立ち所に記者会見をして、それは違っているということで、合意の中での日中の了解事項と違うことを武大偉さんは記者会見で言って、そこで壊れたんですね。 　それは、そうしないと彼らは国内から大変な突き上げを受けるという。あれをじっと黙っていて、日本側も黙っていて、外に出さずに、どんどん五年たって十年たってみたらそういうものだったということだったら、もう認められたと思うんですね。 　最初にそういうことがあったものですから、まさにおっしゃるとおり、コンドミニアムという、今、先ほどの概念に、我々も意識しながらやったものなんですけど、それが潰れてしま

本当に今難しい状況になっていて、意思疎通が難しくなっているんですね。ですから、我々が言って何かやろうとしても、中国側が、そういうことだったら受け入れられないと、そういうことだったらまだ不十分だという、その一番最初のどう対話を始めるかというところでもう今止まっているわけです。 　ですから、これはもう本当に中国側がいかにしてその姿勢を変えるかということになってくると、本件は間違いなく中国の最高指導部と直接影響、関係している事案ですので、最高指導部がそういう気にならなきゃいけないということなので、やっぱり最高指導部をそういう気持ちにさせるためには、日本の最高指導部からの働きかけというのが一番大事になってくるというふうに思っております。したがって、ここをやっぱり、日中関係の再修復ということがやっぱり国家として非常に重要な事案であるという決意を固めて動き始めるという必要があると思います。 　今、

人それぞれといいますか、私どもなんかは外交をずっとやってきて、何が日本にとっていい外交かというのを考え続けてきて、それが、私が申し上げました日本の平和と繁栄と、これが日本のコンセンサスであろうと。 　その平和と繁栄をいかにして実現するか。全体的な国の国家戦略があり、その中に外交が位置付けられて、その外交の中に対中関係が位置付けられて、そして、それをやっていくというふうに、それは私の頭の中の整理です。 　しかし、だからといって、それ以外の考え方を排除するものでは全くありません。何ゆえにヨーロッパでグリーンの党が環境だけ重視していて、環境だけ重視してくると、そうすると、今度エネルギーのコストが逆に高くなるようになるんじゃないかとか、いろんな議論があるわけです。しかし、地球をきれいにしなきゃいけないということで、地球をきれいにするのが一番、自分にとって一番の利益だと。いや、利益じゃなくて価値