公益財団法人国際文化会館常務理事・慶應義塾大学総合政策学部教授

参議院外交委員会の皆様、本日は、発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　御紹介いただきました国際文化会館、慶應義塾大学の神保でございます。 　冒頭二十分ほど、この第二期トランプ政権、いわゆるトランプ二・〇の外交・安全保障政策が、インド太平洋の戦略環境、日米同盟、そして日本の外交・安全保障政策にどのような影響を与えるかということをできるだけ構造的に整理をしたいと思っております。 　現下中東で展開しているアメリカとイスラエルの対イラン攻撃についても、後半の方で扱いたいというふうに思っているところでございます。 　まず、スライド二を御覧いただきたいと思いますけれども、これ、世界のマクロトレンドとして二〇〇〇年代から現代まで一体どういう変化が起きているかということを概観したものでございますけれども、今から二十五年ぐらい前の二〇〇〇年代の初めの頃、我々が何を議論していたかと

御質問ありがとうございました。 　先ほど田中均参考人からもお話がありましたとおり、二十世紀の国際法の歴史というのは、戦争をいかに違法化していくのか。一八九九年のハーグ陸戦条約から一九二九年の様々なこの取組、そしてケロッグ・ブリアンですね、そして一九四五年、戦争が終わってようやく国連憲章ができ、その中で、この加盟国は基本的に戦争の違法化ということの原則に同意をして入ると。ただし、そこには例外があって、第一の例外は、憲章五十一条の個別的及び集団的自衛権の行使は、これは武力の行使のその違法化のカテゴリーに入らないということと、二つ目は、その国連七章で広く定義された集団安全保障の枠組み、当然、国連成立時の国連軍の制定とかその運用はいろんな意味で難しかったので、それでも安保理がそこで授権をする、安保理の合意を通じた授権をしながら武力を動員するという、こういう仕組みになっているんだと思います。 　

塩村委員、ありがとうございます。 　大変重要な御質問で、短く答えるのは大変難しいですけれども、例に挙げられた防衛装備移転と平和国家としての日本の役割という点について絞ってお話ししたいと思います。 　今回の装備移転五類型の見直し、いろいろな論点はあるんですけれども、これまでの日本が取ってきた五類型というのは、まさにこの国際紛争や直接的なこの殺傷性の高い武器ということと距離を取る形であれば積極的にこれは移転をするという方針から、いよいよこの制限を外して、よりその事案に沿った文脈の中で定義をしていくという方向になるんだろうというふうに思います。 　その際にやはりこれまでの心構え等を変えて考えなければいけないのは、国際紛争を直接助長したり、それを支援したりするというところでなかったとしても、それに間接的に結び付くような殺傷性の武器を出していくということが、当然その出される国にとっての助けにな

ありがとうございます。 　価値の共有、法の支配が極めて維持することが難しくなっている時代背景という前提ではありますけれども、日本にとって法の支配というのは、私は国益そのものと考えています。法の支配、それに基づく国際制度、多国間制度というものがなければ、世界の市場へのアクセス、重要な資源の確保、そしてシーレーンの安定、どれも維持することが難しいと。いろいろその大国が自国中心主義を振りかざしている世界にあったとしても、日本はその法の支配とマルチラテラリズムの中に生きているということはしっかりと守っていかなければいけないということだと思います。 　さはさりながら、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で、先ほど来議論されております抑止力の関係性というのは常にアップデートしていかなければこれはいけないと。その中で、日本は、まあプランＢといいますか、アメリカ以外の手段によってこの抑止力を達成で

まず、中国もまた三月末から四月上旬にかけてのトランプ大統領の訪中、そして年内には習近平主席自身の訪米、そして様々なマルチの場で二回ぐらい会うでしょうから、合計四回の対米関係の調整というものを通じて得るものを得たいと考えていることは間違いないと思います。 　他方で、アメリカのイラン介入、武力介入というのは、中国にとっては間違いなくマイナスの評価ということであるということで、これをどう扱うかということを今まさに対応している最中ではないかと思いますが、恐らく中国にとっては対米関係を通じて特にこの核心的利益の保全に関する言質をアメリカから取るというのが至上命題なのではないかということで、イランとアメリカとの関係に関してはある程度黙認するような態度を取るんではないかというのが私の見立てです。まだ分からないところはあります。 　日本は、全く武力介入をしないアメリカというのは、これはその拡大抑止にと

以前、二〇二七年問題と言われて、かつてのインド太平洋軍司令官が二〇二七年には中国は侵攻できる能力を持つんだという話と、もう一つは、その政治サイクルにおいて、まさに習近平四期目、更に言うと人民解放軍百周年、いろんなサイクルの中で二〇二七年が危ないんだという話があったんですけれども、でも、我々が台湾海峡を見るとき、そんな運命論的に、ディターミニスティックに見る必要は全然ないと思っていて、それは、もしそのような考えを起こしたとしても、その作戦遂行が不可能であれば、それは侵攻はできないと。で、その不可能にするものは何かというと、それは先ほど来議論している抑止力が利いているかどうかという問題だと思います。 　その抑止力とは何かということは、必ずしもその軍事力を同じ量にしていって手詰まりを起こすということではなくて、その作戦遂行を拒否するだけの拒否能力がどのぐらい担保されているか、そして、その拒否能

まさに今年、日本政府の下では内閣情報調査室を国家情報局に格上げして、その中でインテリジェンス機能を強化するという方向性が示されていて、今委員のおっしゃった問題意識はまさにこれから国会の中で是非詰めていただきたいなというふうに思っています。 　私は、そのインテリジェンスという世界は情報の量が多ければ多いほどいいというわけではなくて、やはり、日本の国益とおっしゃったんですけど、日本の政策決定に有力な、有効な情報と、そして相手の政府が持っているインテリジェンスへのアクセスと、そして相手の政府が持っているインテリジェンスに対するカウンターインテリジェンス、つまり、検証する手法をどれほど持っているかということにやはり価値が生まれるんだというふうに思います。 　これは、例えば、イラク戦争のもととなった大量破壊兵器をサダム・フセインは必ず開発しているということに対するカウンターインテリジェンスどのぐ

アメリカの国家安全保障戦略の中東を論じたところで、アメリカは長らくイラク、そしてアフガニスタンに介入をし、不必要な負担を強いられてきたが、いよいよその時代が終わると、自分の力でそれは変えて、中東は管理可能な地域になるんだと高らかに宣言をしたばかりではありますけれども、今回のイラン攻撃、前回のイラン攻撃は十四発のバンカーバスターを三か所の核施設に入れて、そしてイランもまた十四発の報復攻撃を湾岸の米軍基地にどうやら事前通告をしてやったということで、つまり、この管理されたエスカレーションという側面が去年の間には見えたんですけれども、現在進行中の攻撃に関してはそのような管理の様相というものが見えない。 　だから、まさか攻撃するはずがないと前提していたバーレーンに関しても攻撃がありまして、あそこはまさにいわゆる第五海軍と、それといわゆるＣＴＦという、オマーン、オマーンではなくて、ソマリアの沿海部で

私からもその完全な答えというのはもちろん持ち合わせてはいないわけですけれども、今回の戦争のトリガーとなったのが、多くの報道によりますと、やはりイスラエルが数か月前から既にもう、まさに昨年の六月に続く再度の攻撃、核能力というのは数か月は遅らせることはできたかもしれないけれども、いずれこれは復活し、かつＩＡＥＡの管理がないところで加速するであろうという目的であると、これを徹底的に潰さなければいけないという軍事行動にまたアメリカがここに乗っていったんだという、ニューヨーク・タイムズはそういう報道をしているわけなんですけれども、その報道の路線がどこかで正しいとするならば、そして、アメリカは常に長期戦を望まないということを考えているならば、アメリカが引ける論理をどのような形で下地をつくるかということが大事だと思うんですね。 　そうすると、二つあると思っていて、一つは、イランと共存するつもりがあるん

手短にお答えいたします。 　米軍の話は、もちろんこれ中東でも上空の通過を認めるかとか、トルコの基地使用とか、いろんな問題があって、日本でも戦後、安保条約第六条の運用とか事前協議の仕組みとか、いろんなところで実は制度的には探し求めることができるということなんですけれども、現在の仕組みはいわゆる同盟協議の仕組みで、ＡＣＭ、アライアンス・コーディネーション・メカニズムというところで、運用、そしてこの米軍をどういうふうに特に北東アジアにおいて機能させるかということで、日々協議をしていると。その仕組みをしっかり使っていくことが大事ですということがテクニカルには言えるのではないかというふうに思っております。 　二番目の核の問題ですけれども、これもたくさんの論点があるんですが、今、私自身が気になっているのは、中国の戦略核弾頭の数の急速な拡大傾向、今六百と言われていますが、二〇三〇年代には千のオーダー