公益財団法人日本財団ボランティアセンター常務理事

皆様、おはようございます。 　日本財団ボランティアセンターの常務理事をしております沢渡と申します。 　本日は、このような発言の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私は、二〇〇七年に発生した中越沖地震以来、ボランティアという観点から、様々な災害現場に携わってまいりました。特に東日本大震災では、発災直後から現場に入り、現地コーディネーターとして、千名を超える学生ボランティアの受入れやボランティア現場の調整を行ってまいりました。また、昨年、能登半島地震では、民間のボランティア団体として、延べで九百名を超えるボランティアと職員の派遣を行っております。このような経験を基に、本日は、ボランティア団体の事前登録制度について意見を述べさせていただきます。 　まず最初に、ボランティア団体の事前登録制度が創設されることは大変喜ばしいことだと考えております。 　最近でこそ、被災地の社会福祉協

登録制度をより実効性のあるものにするというところでは、先ほどの発言の繰り返しになりますけれども、カテゴリーごとのネットワーキングがとても重要だと思いますので、発災前から、日頃から顔の見える関係性というのをしっかりつくっていくことが重要じゃないかと思います。 　あと、国の担当の方は比較的短いスパンで替わることが多いとは思うんですけれども、やはりそこでちょっと、ノウハウがちゃんと蓄積されるように、ある程度長期的なところで関わっていただけるといいのかなというふうに考えております。 　以上でございます。

一般ボランティア、専門ボランティアと分かれておりますけれども、基本的には入口の違いかなと思っておりまして、一般ボランティアは、基本的には社会福祉協議会さんが立ち上げる災害ボランティアセンターに個人で行くということですけれども、それぞれのボランティア団体も当然ボランティアで構成されていますので、我々もボランティア団体の一つとして、日本財団ボランティアセンターとしても、ボランティアの募集をして自分たちで自己完結で現場をコーディネートするということもございますので、そういった入口の違いなのかなと思います。 　なかなか、一般の方が被災地に自己完結で行くというのはかなりハードルの高いことではございますので、逆にＮＰＯなどのボランティア募集の方が、例えば、東京から一緒に行くとか、装備を貸すことができたりとか、そういう意味では参加のハードルは低いのかなと思いますので、ボランティアという、長期的に災害地

繰り返しになりますけれども、平時のときから顔の見える関係をつくっていくということかと思います。

まさに、技術系ＮＰＯとして現場に入っていると、見えない避難者に遭遇することがたくさんございます。やはり、迷惑をかけられないということで、在宅避難を続けている方に多く遭遇します。 　能登半島地震では、おばあちゃんが、ここが私の死に場なんだと言って、どうしても避難所に移動してくれなかったというケースがありましたので、技術系のボランティアと力を合わせて、そのおばあちゃまの家を少しでも直して住みやすいような、そこでの避難生活を続けられるような環境整備というのを行ったという事例がございます。

自治体との連携というところでは、技術系のＮＰＯ団体としては、まずは基礎自治体の災害ボランティアセンターに入って、そこから情報収集をするというところを行っています。 　広域の災害の場合は、ＮＰＯ同士でも、一つの場所に支援が集中しないように最初から分かれて入るようにしておりますので、そういった横のネットワークを使って、ここの自治体ではこうだとか、そういった横の連携を取るように情報収集に努めております。 　あと、広域になった場合、県との窓口は、栗田さんのところのＪＶＯＡＤとか中間支援組織がありますので、そういったところからの情報を待つというところが、今、ボランティアの情報収集手段になっているかなと思います。

やはり、これまでの災害では、その災害ではいろいろなノウハウがたまってくるんですけれども、じゃ、それが次の災害のときに生かし切れているかというところでは、いろいろ課題も多くあるのかなというふうに思っています。そういう意味では、防災復興庁など、しっかりと防災に専門的に関わるそういった省庁ができるということは、非常に重要なことじゃないのかなと思っております。 　ボランティアの点においても、これまで、基本的には災害の起きた自治体の社会福祉協議会がボランティアセンターを立ち上げて、そこでもボランティア情報とかも管理されておりますけれども、実際にはそこで情報が終わってしまうということもありますので、そういった情報等も一元集約して、何か有事の際にはそういったところにすぐボランティアの依頼であったりとかそういったこともかけられるような、データも含めた、そういった一元的に管理できるというところが非常に重要

技術系ＮＰＯに関しますと、それぞれ独立した団体で、それぞれのＮＰＯで自分たちの信念に基づいて活動しているというところがありますので、なかなか、それを上から押しつけたりとか、まとめようとすると難しい部分もあるかもしれませんけれども、登録することのメリットであるとか、例えば、登録することで定期的な技術向上のための訓練とか勉強会があるとか、そういった何か、ネットワーキングするのではなくて、それぞれの団体がネットワークに加盟することのメリットとか、そこでのプラスの部分を見出すことができれば、勝手に集まってくるのではないかなというふうに思っています。 　特に、技術系のＮＰＯだと、最近は、現役の消防士さんなども、自分たちの技術を高めるためという理由もありますけれども、災害の技術系ＮＰＯに加わってきたりとかということで、新しいステークホルダーもどんどん増えてきておりますので、そこをしっかりと把握してい

意見陳述でも少し触れさせていただいたドイツのＴＨＷでは、個人というよりは、所属する会社に現状もらっている給与の補償というものがあるそうでございますので、そういったところがあることで安心して災害ボランティアに参加できるという環境整備が重要じゃないかと思います。 　あと一方で、日本国内でも今、企業さんを中心にボランティア休暇の制度もどんどん整備されていますが、どちらかというと、制度はあるけれども風土がないというような状況だと思いますので、政府等からもボランティア休暇の利用を促進していただくとか、そういう風土醸成の方にも力を入れていただければと思います。

拠点は非常に重要だと思っておりまして、我々も、大きな震災では必ず現地に拠点を持っております。今回、能登の場合は、我々、珠洲の方に入っていたんですけれども、珠洲市の蛸島漁港の方にプレハブの仮設を持ち込んで、ボランティアの拠点を整備しました。そういった拠点がないと、ボランティアも集まってくるところがございませんし、そこでの活動というのが難しくなりますので、まずは、我々の場合は自前で拠点を設置するということをしております。 　拠点にはやはり、電気ですとか水道とかそういったものも、もちろん最初のうちはないのが当たり前なんですが、必要になってまいりますので、例えば、そういったときに場所を貸していただくだけでも、後は自前でできますので。あと、地元の電気を使わせていただくとか、そういったところでのバックアップがあると、非常に拠点整備というのが進んでいくんじゃないかなと思っております。 　ＤＭＡＴとか