内閣官房デジタル市場競争本部事務局次長

○政府参考人（成田達治君）　お答え申し上げます。 　御指摘のありましたデジタル市場競争会議におけるモバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告におきましては、競争上の評価として以下のような特性が指摘されております。 　まず、モバイルエコシステムにおきましては、例えば、ＯＳを提供する事業者がその地位を利用してアプリストアを自社のものに限定したり、あるいはＯＳや検索の力をレバレッジにして自社のサービスをデフォルト設定するなど、今回の法案の対象となっております特定ソフトウェアの間で様々な行為を複合的に組み合わせることによって、それぞれのサービスにおける自社の地位を強固にしてきているという特徴がございます。その結果、そのほかの、例えばオンラインモールといったそのほかのプラットフォームに比しても競争圧力が働きにくく、市場の機能により治癒することが極めて困難な状況となっているといった指摘がなされ

○政府参考人（成田達治君）　お答え申し上げます。 　具体的な行為といたしまして、一つ目でございます、これもこれまでも議論されてきておりますように、他のアプリストアの提供が認められていないといった点でございます。この点につきまして、これまでの御審議の中で特に紹介されていなかった点触れますと、例えばアプリ事業者の方からは、アップルやグーグルの利益率が大きいのではないか、あるいはその手数料の根拠が不明ではないかといった指摘に加えて、より魅力のあるアプリを提供すれば、それはデバイスの販売にも貢献しているといった側面があるにもかかわらず、それに対する配分もなく、売上げに応じた手数料が課されていくことに対する不満の声も聞こえているところでございます。 　それから、二点目としまして、アプリ事業者は、アプリストア事業者の提供する課金システムの利用を強制されている状況にございます。これによって、例えば顧

○政府参考人（成田達治君）　お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたデジタル市場競争会議及びその下のワーキンググループにおきましては、二〇二一年六月よりモバイル・エコシステムに関する競争評価が開始されまして、御指摘がありましたように二〇二三年六月に最終報告が取りまとめられております。検討の過程におきましては、関係するステークホルダー等からのヒアリング、あるいはアンケート調査結果、それから諸外国政府との意見交換の状況などを踏まえながら、各分野の専門家から成るメンバーに御議論をいただいてきております。 　最終報告におきましては、スマートフォンが国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なモバイルＯＳやアプリストア等が特定少数の有力な事業者による寡占状態にあり、それらの事業者の競争制限的な行為によりまして公正かつ自由な競争が妨げられているといった認識が示され、それ

○成田政府参考人　お答え申し上げます。 　令和元年十二月十七日に開催されました第二回デジタル市場競争会議におきまして、事務局の方よりデジタルプラットフォーム取引透明化法案の方向性についてお示しをさせていただき、これに対するパブリックコメントを実施いたしました。それに対して、御指摘ありましたように、日本経済団体連合会の方から、取引上の不当行為の禁止について、以下の御意見及びその理由をいただいております。 　意見は二つでございます。 　一つ目の意見でございますが、それは、「「一定の取引上の不当行為をしてはならないとの規定」を本法に定めるべきではない。」という意見でございます。 　その理由でございますが、「「不当行為の例」として掲げられている事例は独占禁止法で既に規制し得ると考えられる。」という指摘でございました。 　それから、二つ目でございます。二つ目の意見でございますが、少し省略を

○成田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のありましたデジタル市場競争会議ワーキンググループにおきまして、御指摘のありました委員から御意見がありました。 　具体的に申し上げます。第三十……（笠井委員「趣旨が合えばいいです」と呼ぶ）分かりました。 　そのような指示がございました。

○成田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のありましたオンラインモールにつきましては、現在、取引透明化法で対応しているところでございますが、今回テーマになっておりますモバイルエコシステムという視点で見ますと、モバイルＯＳやアプリストア等を提供する事業者が定めるルール等に従わざるを得ないという立場にございます。 　それに対しまして、今回の規制の対象でございますモバイルＯＳやアプリストア等の特定ソフトウェアに係る市場につきましては、例えば、ＯＳを提供する事業者が、その地位を利用してアプリストアを自社のものに限定したり、あるいは自社のサービスをデフォルト設定するなど、複合的な行為によって自社の地位を強固にするなどによって、オンラインモールに比しても競争圧力が働きにくい状況にあり、そういう意味で、事前規制の対象とする必要性がより高いという判断をしております。 　もちろん、オンラインモー