内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長

二問いただきました。お答え申し上げます。 　まず、確定申告で定額減税が漏れており、その後修正された場合の対応についての御質問でございますが、政府としましては、確定申告で定額減税の記載が漏れていたからといって、直ちに不足額給付の対象外となるような運用を各自治体が行うとは想定してございません。 　不足額給付の実施内容は、今後、各自治体から周知されることとなると承知しておりますが、仮に御指摘のような事態が生じるような場合は、そうした実施内容の詳細を踏まえ、個別に自治体に相談するなど、御対応いただきたいと考えておりますが、政府としましても、各自治体の実態に応じ、可能な限り柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。 　なお、給付金一般に通じることでございますが、予算措置として実施される関係上、一定の時期までに給付の可否は判断せざるを得ないということは御理解いただければと考えてございます。

○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。 　定額減税し切れないと見込まれる方への調整給付につきましては、来月以降、減税し切れないと見込まれるおおむねの額を給付していきますとともに、当初の見込みと異なるなど減税や給付が十分でない場合には、減税額が確定する令和七年に不足分を給付することとしてございます。 　この定額減税し切れないと見込まれる方への調整給付につきましては、御指摘の事業専従者の方を含めまして、制度上、本人としても扶養親族としても定額減税の対象とならない場合などに適切に給付金で対応することができるよう、来年に向けて準備を進めてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（坂本基君）　御指摘のとおり、一人当たり四万円ということで考えてございます。

○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。 　御指摘の調整給付につきましては、来月以降、減税し切れないと見込まれるおおむねの額を給付してまいりますとともに、当初の見込みと異なるなど減税や給付が十分でない場合には、来年、減税額が確定したところで不足分を給付するということとしてございます。 　政府といたしましては、減税し切れないと見込まれる額の給付、これをできるだけ迅速に進めていきますとともに、不足分の給付について、先生御指摘のような場合、すなわち今年の収入が減少してしまったというふうな場合、あるいは、制度上、本人としての定額減税も受けられず、扶養親族としての定額減税の対象ともならないような場合などに適切に対応することができるよう、来年に向けて準備を進めてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。 　定額減税し切れない方への給付につきましては、地方公共団体の実務の実情をよく伺いながら、迅速な給付を実現しつつ、できるだけ分かりやすく、事務負担が少ないものとなるよう努めているところでございます。 　具体的には、所得税の減税実績が確定する令和七年を待たず、令和六年中に入手可能な情報により定額減税し切れない額を見込んで給付することとし、また一万円単位で給付をするといったこととしてございます。また、この額を自治体が簡易に一括算定できるようにするデジタルツールを開発するなど、執行面の工夫を行っているところでもございます。 　さらに、自治体が早期に準備に着手できますよう、昨年末から自治体職員向けのＱアンドＡや概要資料を公表しているほか、オンライン説明会を実施し、自治体職員からの問合せにも丁寧に対応、回答するなどの対応を行っているところであり、引

○坂本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど財務省主税局長の方から答弁がございましたように、先ほどの百二十万ケースについて改めて御説明申し上げますと、当該世帯の場合、社会保険料等につきまして一定の仮定を置いて試算しますと、答弁にございましたように、令和六年分の所得税は発生しない。したがいまして、令和六年分所得に基づく所得税の定額減税の対象とはならないということでございますけれども、これもまた御説明ございましたように、令和四年分、五年分の所得に基づいて、令和五年分、六年度分の住民税所得割が課税になるという場合には、住民税非課税世帯に該当せず、令和五年分所得に基づく個人住民税の方の定額減税に対象となるということが見込まれます。 　この個人住民税の定額減税の対象になりますものですから、定額減税し切れなかった額についての調整給付の方では対象となります。したがいまして、給付がもらえないという

○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。 　御指摘の給付措置の具体的内容につきましては、まさに現在検討を進めているところでございますが、実施主体についてのお尋ねでございますけれども、これまで実施されてきました低所得者世帯や子育て世帯向けの累次の給付に加えまして、本年夏以降開始してございます重点支援地方交付金による住民税非課税世帯に対する給付、これらにつきまして、住民の世帯、所得等に係る情報を保有する市区町村を中心に実施されてきていること等を踏まえますと、市区町村に実務を担っていただくということが基本ではないかというふうに考えてございます。 　その際には、先般決定された経済対策におきましても、地方公共団体の事務負担に配慮するということが明記されてございます。これを踏まえまして、自治体の事務の実態等をよくよく伺いながら、令和六年度税制改正と併せて、本年末に成案を得るべく検討を進めてま

○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。 　経済対策に盛り込まれました各給付措置のうち住民税非課税世帯に対する給付につきましては、低所得者世帯が物価高に最も切実に苦しんでいらっしゃるということから、政府として、今般の補正予算に計上し、迅速に支援していくこととしてございます。 　御指摘のように、この定額減税と住民税非課税世帯への給付のはざまにある方々に対する御支援につきましては、現在、私ども内閣官房において検討を進めているところではございますが、御指摘のように、両支援のはざまにある方にもできるだけ早期に給付すべきであるという御意見があることは認識してございます。 　こうした御意見を踏まえますとともに、自治体の事務の実態等もよくよく伺いながら、令和六年度税制改正と併せて、本年末に成案を得るべく検討を進めてまいりたいと考えてございます。