総務委員会
総務委員会の発言19823件(2023-01-26〜2026-06-18)。登壇議員685人。関連発言を時系列で確認できます。
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データ分析
このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です(発言原文の再掲ではありません)。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。
対象期間: 2023年1月〜2026年6月
発言の多い議員 トップ12
会派別の発言数
月別の発言数の推移(直近12か月)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 会議録情報 | 参議院 | 2026-06-18 | 総務委員会 | |
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午前十時開会
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委員の異動
六月十一日
辞任 補欠選任
いんどう周作君 牧野たかお君
見坂 茂範君 中西 祐介君
六月十二日
辞任 補欠選任
牧野たかお君 いんどう周作君
大津 力君 神谷 宗幣君
六月十五日
辞任 補欠選任
いんどう周作君 山崎 正昭君
脇 雅昭君 佐藤 啓君
六月十六日
辞任 補欠選任
佐藤 啓君 脇 雅昭君
山崎 正昭君 いんどう周作君
六月十八日
辞任 補欠選任
神谷 宗幣君 初鹿野裕樹君
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-18 | 総務委員会 |
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ただいまから総務委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、見坂茂範君及び大津力君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君及び神谷宗幣君が選任されました。
また、本日、神谷宗幣君が委員を辞任され、その補欠として初鹿野裕樹君が選任されました。
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-18 | 総務委員会 |
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
郵政民営化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省情報流通行政局郵政行政部長牛山智弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-18 | 総務委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-18 | 総務委員会 |
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郵政民営化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
まず、提出者衆議院総務委員長古川康君から趣旨説明を聴取いたします。古川康君。
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| 古川康 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-18 | 総務委員会 |
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ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
郵政民営化から十九年が経過しようとしており、少子高齢化や過疎化、デジタル化の進展を始めとして、郵政事業を取り巻く社会経済情勢は大きく変化をしております。本案は、このような変化に対応して、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保を確実にするとともに、少子高齢化や過疎化によって地方が厳しい状況に直面する中で、郵便局ネットワークの活用により地域住民の生活を支援するほか、日本郵便株式会社の経営の適正かつ効率的な実施を図るため、郵政民営化法等の改正を行うものであります。
次に、本案の内容について御説明申し上げます。
第一に、日本郵便株式会社に対して、常に経営を適正かつ効率的に行う努力義務を課すほか、当分の間、経営の適正かつ効率的な実施に係る方針の事業計画への記載を義務付けております。
第二に、郵政三事
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-18 | 総務委員会 |
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 岸真紀子 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-18 | 総務委員会 |
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立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。
二〇〇五年に郵政民営化関連法が成立してから二十一年、民営化からは約十九年となります。郵政民営化法第一条には、「民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資する」と目的を掲げ、第二条に、「国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与する」と理念を掲げています。
民営化した現在の状況はどうなのか。例えば、郵便局の数は二〇〇五年十月時点と現在では比較するとどのような状態なのか、閉鎖状況も含め、総務省にお伺いします。
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| 牛山智弘 |
役職 :総務省情報流通行政局郵政行政部長
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参議院 | 2026-06-18 | 総務委員会 |
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お答え申し上げます。
二〇〇五年九月末時点の郵便局数は、営業中の郵便局が二万四千四百八十四局、閉鎖中の郵便局が二百三十一局であり、合計二万四千七百十五局でございました。
二〇二六年三月末現在の郵便局数は、営業中の郵便局が二万三千二百九十局、閉鎖中の郵便局が八百二十五局であり、合計二万四千百十五局となっております。
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| 岸真紀子 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-18 | 総務委員会 |
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なかなか厳しい状況にあるというところがあります。
本改正では、全国網の郵便事業を支える国の支援を盛り込んでおります。提出者に伺いますが、郵政民営化は成功だったのか、失敗だったのか、一言でお答え願います。
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