内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官

○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。 　今、きちっと国民の前に明らかにすべきではないかという御質問いただきました。 　子供政策の抜本的拡充の関係では、これまでも給付面の充実の内容についてもしっかり御説明させていただいてきた、あるいは、財政面についても、実質的な国民負担を生じさせないこと、メルクマールとして社会保障負担率が上昇しないことなど御説明させてきていただいたところでございますが、これ以上の詳細につきましても、給付面、財源面にわたり国会におけるお求めに応じて御説明をしてきたところでありますし、まさに本日も御説明をさせていただいているところでございますけれども、引き続き、分かりやすく説明するべく、どのようなことができるか、関係省庁とともに検討してまいりたいと思います。

○政府参考人（竹林悟史君）　お答えいたします。先生、ありがとうございます。 　結果として生じた使い残しの意味合いなんですけれども、まず、予算、毎年必要となる予算を計上し、実際それでやってみたら、執行がそこまで行っていなくて、使い残しがあるということ自体は、予算はどうしてもある程度の見込みでやりますので、そこは生じ得ると。そのときに、次の年に予算を組むときに、これはたまたま余ったもので、またそこは必要になる可能性があるようなものなのか、それとも、そういうものが継続的に続いていて、これは恐らく予算自体を減額しても大丈夫なようなものなのか、これはやはりもう個別の予算ごとに、同じ執行残が生じるものであっても精査をして、やはり来年度も同じぐらい予算を積んでおかないと来年度は執行が上がってくるだろうというものと、もうある程度落ち着いていて、これぐらい差が継続的に生じるものがあるだろう、その辺りの精査

○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました社会保障負担率ですが、家計や企業などに義務的に御負担をいただいている社会保険料の合計額が国民所得に占める比率でございます。

○政府参考人（竹林悟史君）　先生御指摘のとおり、今申し上げましたように、社会保険料の合計額を分子としておりますので、先生今御指摘いただいたような介護保険の利用者負担や医療保険の窓口負担はこの分子に含まれておりません。 　したがって、こうしたものが増加した場合でも、直接的には社会保障負担率には影響を与えないということになると考えております。

○政府参考人（竹林悟史君）　お答えいたします。 　令和四年十二月の全世代型社会保障構築会議の報告書では、委員御指摘いただいたとおり、全世代型社会保障の基本理念の一つといたしまして、全世代型社会保障は、年齢に関わりなく、全ての国民がその能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供されることを目指すものというふうにされております。 　ここで言う能力とは何かについてこの報告書では直接の言及はございませんけれども、必ずしも所得に限られるものではなく、資産も含めた負担能力に応じて御負担いただくという考え方も含まれ得るものと考えております。

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　子供、子育て政策の強化の内容、予算、財源につきましては、こども未来戦略会議において具体的に御議論をいただいておりますが、昨日の会議では、これまでの御議論を踏まえまして、こども未来戦略方針の素案をお示ししたところでございます。 　二〇三〇年代に入るまでのこれからの六年、七年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスでありまして、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあるという認識でございます。 　このため、素案におきましては、今後三年間を集中取組期間として実施します加速化プランをお示ししておりまして、具体的には、児童手当の拡充、高等教育費の負担軽減などの経済的支援の強化、こども誰でも通園制度の創設などの、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の拡充、男性の育児休業の取得促進や、育児期の柔軟な働き方の推進など、共働き、共育ての推進、子供、子育てに優