内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長兼出入国在留管理庁審議官

今、技能実習制度での失踪者数ということですので、入管庁の立場として御答弁させていただきます。 　出入国在留管理庁におきましては、技能実習の在留資格をもって在留中に、監理団体等から外国人技能実習機構に対し、行方不明となった旨の技能実習実施困難時届出書が提出されたものを失踪者数として集計しております。 　令和二年から令和六年までの五年間の技能実習生の失踪者数でございますが、それぞれ、令和二年が五千八百八十五人、令和三年、七千百六十七人、令和四年、九千六人、令和五年、九千七百五十三人、令和六年、六千五百十人となっております。 　なお、失踪した技能実習生ですが、その全てが行方不明のままというわけではございませんで、令和六年につきましては、失踪者数六千五百十人のうち約三〇％は失踪後三月以内に出入国在留管理上の手続により所在が確認されているところでございます。

まず、技能実習生の失踪原因でございますが、これを明確に特定することはなかなか難しい面もございますけれども、一部の受入れ機関の不適正な取扱いや、当初見込んでいた入国後の収入額などが実際と異なって、入国前に支払った費用を返済するため新たな就労先を求めるなどの技能実習生側の経済的事情といったものがあり得ると考えております。 　次に、失踪防止の取組についてですが、平成二十九年十一月の技能実習法の施行以降、外国人技能実習機構による失踪事案発生時の臨時の実地検査の速やかな実施、送り出し国に対し悪質なブローカーの排除を求めるなど、二国間取決めに基づく対応の強化、在留カード番号等の情報を活用した不法就労等の摘発強化などに取り組んできております。 　また、令和六年十月には、ミャンマー人に対する緊急避難措置としての特定活動の在留資格付与の運用を見直しまして、自己の責めに帰すべき事情により、技能実習の在留資

はい。 　令和六年の失踪者数は六千五百十人となり、令和五年と比較して三割以上減少しておりまして、一定の効果が得られているものと認識しておりますが、引き続き、入管庁としましても、関係省庁等と連携して適切に運用を努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　外国人との秩序ある共生社会を実現するためには、受け入れる側の日本人が共生社会の実現について理解し、協力するよう努めていくだけでなく、受け入れられる側の外国人もまた共生の理念を理解し、日本のルール、風土、文化などを理解していただくよう努めていくことが重要であると考えております。 　このような観点から、政府におきましては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づきまして、外国人に日本のルールを正しく理解してもらえるよう、生活上のルールや基礎的情報を取りまとめた生活・就労ガイドブックや生活オリエンテーション動画の作成、公表、また、外国人支援コーディネーターの育成や認証を通じた予防的支援、さらには外国人在留支援センター、いわゆるＦＲＥＳＣにおける相談対応などの取組を行っているところでございます。 　さらに、令和六年度からは、新たに法務省職員が民間団体等が主催