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内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)に関連する発言1277件(2023-01-23〜2026-10-22)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 米国 (154) 関税 (152) 合意 (122) 投資 (120) 日本 (94)

データ分析

このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です(発言原文の再掲ではありません)。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。

対象期間: 2023年1月〜2026年10月

発言の多い議員 トップ5

後藤茂之 / 自由民主党・無所属の会
531件
赤澤亮正 / 自由民主党・無所属の会
440件
新藤義孝 / 自由民主党・無所属の会
244件
後藤茂之 / 自由民主党
56件
城内実 / 自由民主党・無所属の会
6件

会派別の発言数

月別の発言数の推移(直近12か月)

2024-05
24件
2024-06
2件
2024-12
64件
2025-01
6件
2025-02
44件
2025-03
75件
2025-04
64件
2025-05
64件
2025-06
23件
2025-08
42件
2025-09
58件
2026-10
6件
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
城内実 参議院 2026-10-22 内閣委員会
日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。  長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切るため、責任ある積極財政の考え方の下、政府が一歩前に出て、官民手を携え、強い経済と財政の持続可能性を一体的に実現してまいります。  骨太方針二〇二六では、予算編成の抜本見直しを盛り込みました。予算編成の基本方針において、その考え方を実際の予算編成に具体化し、令和九年度予算を責任ある積極財政元年にふさわしいものとしてまいります。  責任ある積極財政の下、単に歳出を増やすのではなく、必要な投資を先送りせず、我が国の供給力と成長力を高め、その成長の果実を賃金や所得の増加、さらには税収の増加につなげてまいります。財政の持続可能性は、当然の前提です。債務残高対G
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城内実 衆議院 2026-10-21 内閣委員会
日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。  長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切るため、責任ある積極財政の考え方の下、政府が一歩前に出て、官民手を携え、強い経済と財政の持続可能性を一体的に実現してまいります。  骨太方針二〇二六では、予算編成の抜本見直しを盛り込みました。予算編成の基本方針において、その考え方を実際の予算編成に具体化し、令和九年度予算を責任ある積極財政元年にふさわしいものとしてまいります。  責任ある積極財政の下、単に歳出を増やすのではなく、必要な投資を先送りせず、我が国の供給力と成長力を高め、その成長の果実を賃金や所得の増加、さらには税収の増加につなげてまいります。財政の持続可能性は、当然の前提です。債務残高対
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城内実 参議院 2026-10-16 予算委員会
お答えします。  高市内閣では、発足当初から、物価高への対応を最優先課題として様々な形で取り組んでまいりました。  具体的には、ガソリン、軽油の暫定税率廃止、灯油も支援の対象となる中東情勢を受けました燃料油補助や電気・ガス料金支援など取り組んでまいりました。また、重点支援地方交付金に基づく措置はこれから地方自治体によりまして執行されるものであり、納税者一人当たり三万から六万円の所得税負担軽減を今年の年末調整でお届けいたします。  こうしたことを踏まえまして、御指摘のような給付には、先ほど高市総理からの御答弁もありましたが、時間が掛かる面もあり、年度内に全国の対象者に確実にお届けすることは困難であるため、考えておりません。  他方で、政府としては、引き続き、中東情勢などが物価動向や経済に与える影響をしっかり注視しまして、予備費の活用も含め、必要なときにはタイミングを失することなく、国
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城内実 参議院 2026-10-16 予算委員会
お答えいたします。  官民ファンドではない官民投資をどのように行うのかという御質問ですが、御指摘の官民投資の手法につきましては、日本成長戦略では多角的な観点からの総合支援策を講じることとしております。  具体的な例を挙げます。  フィジカルAIでは、例えば、国産AIモデル開発といった供給側の支援だけではなく、実装ロードマップを示し需要側の見通しを明確にするとともに、三つ目は、世界の優秀な人材を結集させるセンター・オブ・エクセレンス、これ産総研にこういったものを創設するという政策も検討しております。  いずれにしましても、これまでも基金や官民ファンド等を通じ一定期間の投資支援を行ってきましたが、今般は、予算の仕組みから変革し、政府予算の予見可能性を高める観点から、複数年度の計画に基づくものを基本といたします。  そして、強く豊かな日本投資枠の創設、そして、今後五年間の国内投資の道筋
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城内実 参議院 2026-10-16 予算委員会
ただいまリストで管理するという御指摘ありましたけれども、いずれにしましても、いろいろなきめ細かい対応をしていくわけでありまして、そしてまたフェーズも、研究開発段階のものと実証実験ができているもの、さらには、もう大量生産に移っているものと、それぞれその、例えば十七の戦略分野の六十二の製品、技術等についてはフェーズがそれぞれ違います。その中において、その官民投資ロードマップを作って、様々な形でPDCAサイクルを回してしっかりチェックしてまいります。そして、勝ち筋とは言えなくなってきたものについてはしっかり見直しをする、場合によっては政府の投資を低減させる、さらには打ち切るということも含めてしっかりきめ細かく対応してまいる考えであります。
城内実 参議院 2026-10-16 予算委員会
お答えします。  二〇四〇年度までの官民全体の累計投資額のうち、具体的な官の側の投資額につきましては、今後の予算編成過程で更に毎年度精査していくことになります。そしてまた、重点分野について、日本成長戦略実行計画の中で今後五年間の国内投資の道筋を明らかにしてまいります。その中で必要な予算額も明らかにいたしますが、複数年度での計画の進捗やその費用対効果を継続的に検証し、成長への寄与や投資誘発効果などが乏しい予算は柔軟に見直していきます。  なお、予算については、先ほど申しましたように、毎年度国会に御審議いただくため、実行計画の記載がそのまま今後五年間の予算を縛るものではございません。
赤澤亮正 衆議院 2025-09-19 予算委員会
おはようございます。  九月上旬の私の訪米の結果などについて御報告を申し上げます。  米国時間七月二十二日に発表された日米間の合意について、日本政府としては、関税率の引下げなど求めるものははっきりとしておりましたので、一貫して共同文書の作成不要との立場を取り、米側から文書の作成を求められると、それと引換えに、米側が求める文書の作成の前に可及的速やかに我が国への関税に関する大統領令を発出するよう、あらゆる形で強く申入れをしてまいりました。  こうした働きかけの結果、米国時間の九月四日、米側が求める文書の発出と同時に、トランプ大統領によって大統領令が署名されるに至りました。九月の九日に本大統領令が、十六日には関税率表を改正する通知が連邦官報において公表されており、大統領令に基づく改正された関税率表が既に発効をしております。  これにより、相互関税については、米国東部時間八月七日午前零時
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赤澤亮正 衆議院 2025-09-19 予算委員会
日米両国で取り交わされた了解覚書、MOUにおいては五千五百億ドルを米国に投資する旨記載されている、委員御指摘のとおりであります。  この投資のための資金については、我が方から米国に対し、繰り返し、JBICの出資、融資、あるいはNEXIの融資保証を活用する旨説明してきたところであり、こうした点については日米間の共通理解となっており、したがって、当然のことながら、MOUのそれ以外の部分、委員、しっかり読み込んでおられると思いますが、まさにそれを前提としたような規定がずらっと並んでいるということになっております。
赤澤亮正 衆議院 2025-09-19 予算委員会
委員御指摘のとおり、了解覚書のパラグラフ十一から同十四までにおいてプロジェクトから得られたキャッシュフローの配分等について規定されており、特にパラグラフ十三において、まず日本が提供した資金の元利返済相当分を確保するまでの間は日米が五〇対五〇で分配をする、残りについて、米国側の様々な貢献に鑑み、米国九〇%、日本一〇%で分配することとされています。  その前提として、了解覚書のパラグラフ九では、プロジェクトの実施に関し、米国は、土地や水、電力、エネルギーの提供に加え、オフテイク、買取りの契約や規制プロセスの迅速化といった様々な貢献を行うこと、日本側は、JBICの出資、融資、NEXIの融資保証を活用しつつ、必要な資金提供を行うこととしております。  このように、委員御指摘の融資の利払いや元金返済に対しては、先ほど申し上げた第一段階における配分方法が適用されることとなります。
赤澤亮正 衆議院 2025-09-19 予算委員会
そのとおりでございます。