内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

先ほどから御質問いただいている内容は防災庁の設置ということなので、私の担務にも大いに関わるところだと思います。原子力災害の関係、これは複合災害を考えることは非常に大事でして、実際、我々、コロナの最中に災害が起きたときに、ウイルスを持ってくるというので、ボランティアがどこに行っても他地域から入ってもらえなくなったとか、特殊な事態に陥ります。 　先生御指摘のとおり、複合災害が起きたときのことを考え抜くのは、国民の命を守り抜くために本当に重要なことだと思っています。そういう観点から、原子力防災をどう扱うかについてもしっかり議論していきたいと思います。 　加えて、教育機関というお話がありました。令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることとしております。 　委員御指摘のとおり、国の職員の育成に加え、自治体職員や

小熊委員、防災についていつも関心を持って御指導いただいておりまして、誠にありがとうございます。 　その上で、防災に関する専任の大臣を置くこととしております省庁の創設は、長らく、これは小熊委員御案内のとおりですけれども、知事会を始め地方自治体の皆様からそろって御要望をいただいており、ようやくお応えできるものです。 　直近では、委員御指摘の兵庫県以外にも、富山県とか、これまでに五団体から直接私が御要望をいただいております。そのほか、報道等では、誘致に向けて声を上げている自治体も多数あると承知をしております。 　各自治体からは、真剣に地域の住民を守ろうと防災に取り組んできた熱い思いと、過去の災害対応などを含めて積み上げたノウハウを踏まえて、本当に様々な熱い御要望が寄せられるものと認識をしておりまして、しっかりと受け止めていきたいと考えております。

全くもって委員御指摘のとおりだというふうに思います。少なくとも、これが立ち上がったときに、どういう根拠で、どういう基準で選んだのか、それが客観性があって公平なものだったかというのは、間違いなくこれは検証されるべきものであるし、それに堪えるやり方をしていかなきゃいけないと思っています。 　令和八年度中の設置に向けて今準備を進めている防災庁ですが、強化すべき防災施策の方向性や、そのために必要な組織体制の在り方等については、専門家から御意見をいただくために、防災庁設置準備アドバイザー会議を開催しております。 　防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきかとか、また、防災庁本庁自体が被災した場合のバックアップや地域の防災力の強化をどのように進めていくべきか等について、まさに委員御指摘の点も踏まえて、既に相当な意見をいただいていますけれども、これから様々な御意見、御提案を更に賜りながら

東日本大震災など様々な災害の経験、知見を着実に蓄積、継承し、新たな災害への対応に有効に活用していくことは極めて重要であります。委員御指摘のとおりです。 　防災庁の具体的な組織の在り方については、現在、防災庁設置準備アドバイザー会議で御議論いただいており、組織における災害経験や知見の継承の観点も含め、担うべき業務や組織体制など、しっかり検討してまいりたいと考えております。 　その上で、防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきか、また、防災庁自体が被災した場合のバックアップや地域の防災力の強化をどのようにすべきか等について、これは本当に皆さん大変な熱意で手を挙げていただいていまして、委員御指摘のように、災害経験のあるところは、うちには知見がある、ノウハウがある、シンボル的な存在だとおっしゃり、大変な説得力もある一方で、バックアップ機能でしょう、それは災害が今までなかったところが

委員御指摘のとおり、国際的連携の推進は重要であります。石破総理が我が国を世界に冠たる防災大国にするとおっしゃっているとおり、災害大国である我が国がその経験や開発あるいは実装した技術などを世界と共有をして国際展開を図ること、これは本当に一番大事な人命を救うということで、国際社会への大変大きな貢献にしていく必要があるというふうに考えております。 　これまでも、平成二十七年、二〇一五年に国連が採択した仙台防災枠組で、このとき私は実は防災副大臣で、山谷えり子防災大臣の下でこの会議に参加したわけですが、我が国がその取りまとめや推進で中心的な役割を果たしました。強靱化とか、あと、ビルド・バック・ベターという言い方ですけれども、よりよい復興に向けての考え方をまとめる、そういった日本発の考え方を発信をし、その後も国連と連携してその推進を図ってきております。 　また、日・ＡＳＥＡＮ防災閣僚会議などの多国

今、災害の事態対処と災害対策基本法を始めとする重要な法律改正を心から信頼をする坂井大臣にやっていただいているところでありますが、今般の法律案は、能登半島地震の教訓や有識者会議において取りまとめられた報告書等も踏まえて、速やかに法制上の措置が必要なものについて、坂井大臣の下で取りまとめ、国会に提出したものでございます。 　委員御指摘のとおり、今般の法律案は防災庁設置に向けたまさに土台となるものでありまして、現在、防災庁設置準備アドバイザー会議において様々な意見をいただいているところでありますが、避難所外のものも含む被災者の福祉的支援の充実でありますとか、ＮＰＯ、ボランティア団体等の登録制度の創設でありますとか、今般の法律案の内容も含め更なる災害対応力の強化ができるように、坂井大臣とよく連携しながら、防災庁の設置に向けた準備を進めてまいります。

おはようございます。 　現地時間十六日の十六時半から約五十分間、ホワイトハウスにてトランプ大統領を表敬をし、続けて十七時三十分から約七十五分間、同じくホワイトハウス内においてベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリア通商代表と米国の関税措置に関する日米協議を実施いたしました。 　トランプ大統領への表敬の場には、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表といった米国の関係閣僚も参加をされました。私からは、総理のメッセージとして、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいとの考えを伝えました。トランプ大統領からは、国際経済において米国が現在置かれている状況について率直な御認識が示されました。また、米国の関税措置について率直に述べつつ、日本との協議が最優先であるとの御発言がありました。その上で、両政府間で協議を続けていくことを確認したところでござ

まず、プレゼントの交換の中で帽子もらったときに、私は、それをかぶってみせるというのは普通にあることだろうと思っております。特にそれが政治的なメッセージになるかと言われれば、私自身はそういうふうには捉えておりませんが、委員の御意見として承っておきたいと思います。 　その上で、あの写真を公開することについて了解を求められたかという点は、私は現時点において承知をしておりませんので、もし御必要があれば確認をさせていただきたいと思います。

まず、トランプ大統領が私と会ってくださるということが分かったときに私が思ったことは、交渉相手国の国家元首でありますので、最大限の敬意を払いつつ言うべきことは言うということでありました。そのとおりに行動したところでございまして、御理解を賜れればと思います。

端的な質問なので端的にお答えをすれば、やり取りの詳細については触れませんけれども、貿易協定について私が言及をしたことはありました。 　以上です。