内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　歴史上初の世界エネルギー危機に直面していると言われる中で、エネルギー政策については、エネルギーの安定供給と脱炭素、これをいかに両立させていくか、これが重要になってきました。 　そして、我が国の厳しいエネルギー供給の状況を踏まえると、再エネ導入を最優先としつつ、原子力を含めあらゆるエネルギー源の活用を進める必要があります。 　こうした認識で、年末、ＧＸ実現に向けた基本方針を示したという次第です。 　今後十年間で百五十兆円の官民投資、そしてその呼び水となる二十兆円の国の投資促進策を進める中で、洋上風力を始めとする海洋エネルギーや原子力についても技術革新や実装を後押ししていきたいと考えます。 　次の世代の若者がこれらの分野に希望を持って取り組んでいこうと考えてもらえるよう、基本方針、これをしっかりと取組を進めていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、さきの国連教育変革サミットにおいて、国連の方から教育チャンピオンへの就任の依頼があり、受けさせていただきました。 　従来から、我が国としまして、人間の安全保障の推進の観点からも、教育分野、重視をしてきました。そして、ＧＰＥやＥＣＷへの支援、前向きに取り組むべきだという話ですが、まさにそのとおりだと思っています。 　額については、まだまだこれからなのかもしれませんが、最近の例でも、ＧＰＥを通じて、イエメンの教育回復支援のために六百二十万ドルの拠出を行っております。是非これは実績を進めていきたいというふうに思います。 　一方、ＥＣＷの方はまだ拠出は行っておりません。しかし、国連から指名を受けて教育チャンピオンに就任した私としても、新しい資本主義の下で、人への投資、これを推進すると申し上げてきたわけでありますが、どの程度が効果的なのか、これはこ

○岸田内閣総理大臣　まず、お尋ねがあったのは、こどもまんなか政策、どんな社会、イメージを持っているかということですが、これは、子供は国の宝であり、そして、希望する方々誰もが子供を産める社会、そして、ストレスを感じることなく子供を育てられる社会、さらには、子供の笑顔あふれる国、こうしたものを目指していきたいと思います。そのためには、子供の視点で、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられる、こうしたこどもまんなか政策、これが重要であると考えています。 　そして、子供、子育て政策は、最も有効な未来への投資です。個々の政策の内容あるいは規模面、もちろんこれは大事ではありますが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、また高齢者や独身の方も含めて、社会全体の意識を変えて、子供、子育てを応援するような、次元の異なる少子化対策、これ

○岸田内閣総理大臣　新型コロナ発生以降、国民の命と暮らしを守るという観点から、感染拡大と社会経済活動、このバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視しながら、コロナ対策に最大限取り組んできました。 　その中で、まずは、その間、医療、介護の現場で働く職員の皆さんを始め、国民お一人お一人に御理解をいただき御協力をいただいたことについて、改めて感謝を申し上げなければならないと思います。 　そして、こうした取組によって、これまでのところ、新型コロナの人口当たりの感染者数等は、他のＧ７諸国等と比べても低い水準に抑えられ、ＧＤＰ等も既に新型コロナ前の水準を回復していると承知をしております。 　そうした中で、今委員御指摘のように、五月八日から新型コロナを五類感染症と位置づける方針を先日確認をいたしました。 　今後、引き続き、ウィズコロナの取組について、家庭、学校、職場、地域、あらゆる場面で

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、五月八日から五類感染症に新型コロナを位置づけるということを先週決定したわけですが、入院や外来といった医療体制について、幅広い医療機関で新型コロナ患者が受診できること、これは国民の皆さんにとってメリットではあると思いますが、それに向けて、委員御指摘のように、様々な準備が必要であり、国民の皆さんの理解が必要であるということで、少なくとも三か月はその様々な準備に必要であるということから、五類感染症に位置づけるタイミングについても専門家の意見も聞きながら決定をした、こうしたことであります。 　そして、委員の方から先ほどハンドルの切り方という御指摘がありましたが、これはまさに、そうした、五月八日に向けて様々な準備を進めていくわけですが、国民の皆さんの安心を確保する観点からも、これは段階的に移行していく、こうした必要もあると考えております。 　国民の皆さん

○岸田内閣総理大臣　危機管理の要諦ですが、これは、常に最悪の事態を想定するということだと申し上げてきております。 　平素より、幅広い観点から発生し得る事態を予測をし、その備えを着実に進めて、その上で、事態の発生時には迅速かつ冷静に対処する、これが肝要であると考えます。 　このような認識の下に、緊急事態への対応に当たっては、縦割りを排し、省庁の壁を乗り越えて、政府の総力を挙げて対応できる、こうした危機管理体制の確保に万全を期してまいりたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　まず、為替相場についてコメントすることは控えますが、この十年間を振り返りましたときに、日銀と政府、それぞれの政策を実施する中で、その結果としてデフレではないという状況をつくり出したこと、これは大きな成果だったと認識をしています。 　政府と日銀は、緊密に連携しながら、経済、物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定の目標の構造的、安定的な実現、これを図っていくことで、認識において一致をしております。 　日銀には、引き続き、政府との連携の下、経済、物価、あるいは金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営、これを行っていただくことを期待をしております。

○岸田内閣総理大臣　デジタル技術が劇的に進化し、今や、地方であっても都市と便利さにおいては遜色がない時代になりつつある、こういったことですが、こうした時代だからこそ、デジタルの力を活用しつつ、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高めるチャンスであると認識をしています。御指摘のように、最先端のデジタル技術を取り込んでいくことで、地域の活性化が更に加速化することを期待したいと思っています。 　例えば、メタバースは、地理的制約を超えた活動や交流を可能とする技術の一つです。こうした新しい技術を活用することで、新たな人的交流が生まれる、地域の暮らしやすさが向上する、こういったよい影響が期待されると考えています。 　そして、御提案の点ですが、新しい技術の普及と発展を日本がリードするとともに、国民のリテラシー、これを高めていくために、御指摘のような国際

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策は、最も有効な未来への投資です。その際に、個々の政策の内容ですとか規模面、これはもちろん大事でありますが、これまで関与が薄いと指摘をされてきた企業や男性、さらには地域社会、そして高齢者や独身も含めて社会全体の意識を変えて子供、子育てを応援するような、次元の異なる少子化対策、これを実現したいと考えています。その際に、御党の子育て応援トータルプラン、これを参考にさせていただきます。 　その上で、まずは、こども政策担当大臣の下、子供、子育て政策として充実する内容を具体化し、御指摘のように、六月の骨太の方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示をしたいと思います。 　そして、御指摘、教育も含めてということでありますが、教育面でも、高等教育の負担軽減に向けて、出世払い型の奨学金制度の導入、あるいは給付型奨学金の中間層への対象拡大、こうした取組も進

○岸田内閣総理大臣　まず、子育てに係る費用負担の重さ、これは子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つとなっています。そして、昨年末の全世代型社会保障構築会議の報告書においては、幅広い年齢層の子育て世帯に対する経済的支援の充実の必要性が指摘をされ、児童手当の拡充などを検討することについて提言をいただいております。 　こうしたことを踏まえて、子供、子育て政策の充実を検討するに当たっての基本的方向性の一つとして、児童手当を中心とした経済的支援の強化、これを挙げているところです。こども政策担当大臣の下で検討を進め、充実する内容、これを具体化していきたいと思います。 　是非、御党の提言等も参考にしながら、連携しながら取組を進めていきたいと考えております。