内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、金融政策の具体的な手法については、これは日銀に委ねられるべきだと考えておりますが、政府と日銀は、密接に連携しながら、経済、物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い、そして、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定の目標の持続的、安定的な実現、これを図っていくべきであると考えています。 　日銀には、引き続き、政府との連携の下、経済、物価あるいは金融情勢、こういったものを踏まえて適切な金融政策運営を行われることを期待しているところですが、その中で、日銀の総裁、副総裁候補の選定に当たっては、今申し上げた基本的立場を踏まえて、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続、安定的な実現に向けて取り組まれる方を念頭に、金融市場に与える影響なども十分に注意を払いつつ、検討を行ったということであります。 　加えて、リーマン・ショック後は、主要国中央銀行のトップとの緊密な連携、

○岸田内閣総理大臣　製薬産業は、国民の健康、医療の向上に寄与する、これは当然重要な役割を果たすわけですが、それとともに、今後の経済成長の中核となる重要な産業であるとも考えています。 　政府としては、我が国の製薬企業が世界に通用する革新的な医薬品を生み出し続けるため、創薬スタートアップに対する研究開発から実用化までの総合的な支援、また治験環境等の創薬基盤の整備、こうしたことによって、製薬業界とも緊密に連携しつつ、我が国の創薬力の強化に向けた取組、これを強力に進めていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　先日閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針において、原子力に関し、安全性の確保を大前提として、運転期間は最長で六十年に制限するという現行制度の枠組みを維持した上で、一定の停止期間に限って除外を認める、こうしたことを盛り込みました。 　あわせて、原子力規制委員会では、発電用原子炉設置者に対して、運転開始後三十年を超えて運転しようとする場合、十年を超えない期間ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行い、基準適合性を確認する厳格な制度案、これを取りまとめたところです。 　そして、委員御指摘のように、十三日の原子力規制委員会の会合において、高経年化した原子炉に関する安全規制制度について議論がなされ、一人の委員が反対されたものの、独立した原子力規制委員会として丁寧な議論がなされた上で、合議制の下で多数決により決定された、このように承知しております。 　しかしながら、厳格

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策は最も有効な未来への投資だと申し上げております。個々の政策の内容あるいは規模面、もちろんこれは大事なことでありますが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身も含めて、社会全体の意識を変えて、子供、子育てを応援するような、次元の異なる少子化対策を実現したいと考えております。 　こうした問題意識の下、一月六日の日ですが、こども政策担当大臣に対しまして、児童手当を中心とした経済的支援の強化、そして、幼児教育、保育サービスの量、質両面からの強化、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充、そして三点目として、育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進とそれを支える制度の充実、こうした三点の基本的な方向性を指示したところです。 　まずは、こうした基本的方向性を踏まえて、こども政策担当大臣の下、子供、子育て政策として充実する

○岸田内閣総理大臣　今委員の方から御指摘がありましたように、子供医療費については地方自治体において無償化の取組が進められているものと承知をしております。こうした中で、国としては、未就学児までを対象とする医療費助成について、全国の自治体での取組状況を踏まえ、平成三十年度以降、国民健康保険の減額調整措置の対象外としたところです。 　子供政策は、実務を担っている地方自治体との連携を強化することが不可欠であると考えており、先月には、小倉大臣の下で、子供政策に関する国と地方の協議会の場の準備会合を開催し、地方自治体からの御意見も伺っています。その際に、地方自治体から、基礎自治体の中で地域間格差が出てくることはないように今後留意してほしい、こういった意見もいただいたところです。 　こうした地方自治体の御意見も踏まえつつ、まずは、こども政策担当大臣の下で、子供、子育て政策として充実する内容、この具体

○岸田内閣総理大臣　子育て家庭を対象としたサービスの拡充、これは重要であり、一月のこども政策担当大臣への指示の中にも、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進めること、これを基本的な方向性として盛り込んでおります。 　また、昨年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議報告書では、ゼロ歳から二歳児へのきめ細やかな支援が提言もされています。 　そして、御指摘の出産・子育て応援交付金ですが、こうした観点から、先般の経済対策において、先行的に、支援が手薄なゼロ歳から二歳児に焦点を当てて、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図ることと併せて、継続的に行うこととしたものです。 　更なる支援については、自治体における実施状況やどのような施策が効果的であるかといった観点から議論する必要があると考えておりますが、いずれにせよ、まず

○岸田内閣総理大臣　運転期間については、原子力発電所の利用の観点から一定の制限を設けた、こうした議論の結果定められたものであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　六十年という制限については、安全性の観点から設けられたものでありますが、今これについて議論が行われ、利用の観点から、一定の停止期間について除外を認める、こうした考え方について議論が進められていると承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　利用の期間について議論が行われているわけですが、ただ、安全性については、期間がどうであっても、絶えず、独立した原子力規制委員会の基準に適合したものでなければ運転できない、この原則は従来から変わっていないと考えています。

○岸田内閣総理大臣　まず、先ほど委員からも御指摘がありましたが、今回の原子力発電所の高経年化に関しては、これは新たな科学的あるいは技術的知見の存在を踏まえて改正するものではありません。これは、構造的なエネルギー需給の逼迫への対応といった利用政策の観点から、運転期間について定めを設けて、これに対応した形で安全規制を厳格にしようとするものであります。 　従来から、この運転期間については、安全の観点から定めが設けられておりましたが、これについて、今申し上げた利用政策の観点からこれを議論しているわけですが、その中にあっても、安全性の観点は、先ほど申し上げました原子力規制委員会の基準をクリアしたものでなければならない、これは全く変わらないという形で維持をされております。