内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　構造的な賃上げをもたらす経済成長と、そして物価安定の持続的な実現、これを政府とそして日銀が連携して実現していかなければなりません。そのために、是非、政府と連携していただける、こうした日銀であってほしいと期待しているということを申し上げております。 　そして、今後についてどういった政策を想定しているのかという質問でありますが、これは、先ほど言いました、目標を実現するために具体的な手法を日銀においてしっかり御判断いただかなければならないと思っております。是非、今後の状況を的確に判断し、具体的な手法は日銀に御判断いただくよう期待をしております。

○岸田内閣総理大臣　アベノミクスについては、デフレでない状態を実現するなど大きな成果も上がってきました。そして、それを是非、私としては、新しい資本主義によって、しっかりと成長と分配の好循環につなげていきたい、このように思っています。その中で、構造的な賃上げを含む経済成長を実現したいと思っております。そうした政府の方針も念頭に置きながら、日銀において手法を判断してもらわなければならないと思っています。 　そして、日銀においてアベノミクスを継承するかどうかということについては、マーケットの状況等もしっかりと判断しながら、対話を重ねながら、日銀として適切な手法を判断していく、こうしたことになるんだと考えております。

○岸田内閣総理大臣　デフレでない状態を実現する、ＧＤＰを拡大する、そして、雇用においても拡大をいたしました。実質賃金について触れておられましたが、非正規労働者を含む低賃金の方々の数が増えることによって実質賃金は下がったと言われていますが、雇用全体としては増えたということ、これは間違いないところだと思っています。 　そうした成果の上に立って、これを是非、成長と分配の好循環につなげる、そのために賃上げが大事だということを今申し上げております。是非、持続的な経済成長を実現するために、好循環を実現するための努力を続けていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　今、日銀の総裁、副総裁の人事を国会に提示していただき、これから国会において御判断いただく段階であります。総裁、副総裁がまだ決まっていない段階で、この共同声明について内容を変える変えない、こうしたことを言及することはまだ時期尚早であると思います。まずは新しい体制のスタートを実現してから後の話であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のＥＴＦ購入あるいは国債買入れについては……（藤岡委員「いや、今、ＥＴＦの話は」と呼ぶ）じゃ、ＥＴＦの購入でいいですが、これは物価安定目標の実現のために日銀自らの判断で行っているものであり、この具体的な手法については日銀に委ねられるべきであると考えております。 　その上で、金融緩和の副作用に対して、日銀としてはこれまでも様々な配慮を行ってきたと承知をしております。例えば、昨年末の金融政策決定会合においては、金融緩和の効果をより円滑に波及させるとともに、金融緩和の持続性を高めるための決定がなされた、こうしたことを承知をしています。 　引き続き、適切な金融政策運営、日銀に対しては期待していきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　政府としては、構造的な賃上げを伴う経済成長と、物価安定の持続的な、安定的な実現、これを目指すべく、日銀と連携をしていきたい、このように思っています。 　それ以上については、今まだ、新しい総裁、国会において御承認いただく手続をこれから行っていただく段階ですので、具体的な政策については基本的にはもちろん日銀にお任せするべきものでありますが、私から何か申し上げるのは今の段階では控えます。

○岸田内閣総理大臣　こうした政府、日銀の取組については、経済財政諮問会議において、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、物価安定目標に照らした物価の現状と今後の見通し等を検証することとしております。専門的また中立的な知見を有する学識経験者なども参加する形で、絶えず政策の検証を行いながら、幅広く、経済財政運営、こうした議論を行ってきております。 　引き続きこうした検証を行っていくことは重要であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　異次元の金融緩和、総括しろ、変更を宣言しろということでありますが……（藤岡委員「変更を宣言とは言っていない」と呼ぶ）宣言と言いましたよね、今。（藤岡委員「検証」と呼ぶ）検証をし。 　いずれにせよ、これについて評価を与えるということは、先ほど来申し上げたように、特にリーマン・ショック後、国際社会との対話、あるいは市場との建設的な、専門的な対話力、これが重視している中にあって、私の立場で何か具体的に申し上げるということは、まさにおかしな誤解を招くことになってしまいます。こうした市場や国際社会の対話こそ、日銀の幹部を始め、金融政策を具体的に判断していく関係者が個別具体的に考えていかなければならない、こうした重要な課題であると思います。この場で私が何か申し上げることは控えます。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げました。新しい人事、国会に御承認いただくかどうか、今提示させていただいているこの段階で、共同声明の中身について触れることは控えます。

○岸田内閣総理大臣　そうした今委員が御指摘になられた国民の意識、感覚、こうしたものに対する発信ということも重要であると思います。先ほど、内外の市場関係者に対する質の高い発信力、受信力、こうしたものがリーマン・ショック後、格段に重要になってきているということを申し上げましたが、これは、その先には国民の皆さんのこうした金融を見る厳しい目があるんだということもしっかりと感じながら、発信力、受信力を磨いてもらいたいという思いを申し上げた次第であります。 　是非、新しい日銀の執行部にもそうした役割をしっかり果たしていただきたいと思っています。