内閣総理大臣

御指摘のとおりでございます。

退職金とは何なのだといえば、長期にわたる勤務の対価の後払いなのだと。あっ、そうなんだと、後払いなのですね、それはそういう性格だと。しかしながら、その控除が、長ければ、勤務が長ければ長いほど多いということになると、あっ、じゃ、退職するのやめようかという話になっちゃう。それはそうなんだと思います。 　それが雇用の流動化というものをどう考えるべきかということだと私は思っておりまして、雇用の流動化というものが妨げられないような退職金に対する課税の在り方というのは何なんだろうということを私自身はまだ答えが出ていない。かといって、あんまりばんばん辞められても、それはまた大変なことだよねということは経営者としてあるんだろうと思うんですね。 　これは、雇用の流動化というものをどう考えるか、それが経済のこれから先、成長にとって非常に重要なことだということはよく認識をしておりますが、経営者を選ぶ労働者とい

もちろん、拙速な見直しは避けていかなければなりませんが、これから先、雇用の流動化というものは賃金の上昇というものと併せて図っていかねばならないことだと思っております。拙速な見直しはいたしませんが、慎重な上に適切な見直しをすべきだと思っております。

可能な限り丁寧なプロセスは経たと思っております。厚生労働大臣から常に報告を受け、そのやり取りも詳細に聞いておるところでございます。

なお反省すべき点、これから改めるべき点は多々あろうかと思っております。

それは、あらゆる方向から検討はいたします。同時に、私は、保険の財政がどうなるのだという保険者の側のいろんな意見というもの、いろんな立場の保険者がおりますが、この意見もきちんと聞かなければいけないと思っているのです。持続可能性というのはまさしくそういうことであって、患者の方々に十分な医療が施されるというのも大事です。同時に、いかにしてこの財政を維持していくかという保険者の意見も十分に聞かないといけないなというふうに思っております。

ですから、一旦立ち止まってということを何度も申し上げているわけであって、それは立ち止まっていると言わないと言われればそれまでなんですが、これから先、患者さんだけではなくて、保険者の意見も聞きながら、丁寧な議論をして結論を出していきたいと思っております。 　物価上昇分、賃金上昇分というのはきちんと手当てをさせていただきますが、その後のことにつきましては、丁寧で、そしてまた精緻な議論というものを、なるたけ大勢の方々に御理解いただけるような形で透明性を持って進めてまいりたいと考えております。

これは当然、不断の見直しというのをしていかなければいかぬので。余りに会議体が多過ぎるのね。それは、委員も与党の立場におられましたので参画をしておられたと思いますが。会議体が多い、そしてまた発言の時間が委員一人当たり一分とか二分であって、大臣は書かれた紙を読むことが時々あると。これは一体何なんだということであって、これは一回それを見直さないと駄目だと。 　それはもうばさばさ切りゃいいというものじゃなくて、本当にそれが会議の体を成しておることにしていかないと、何となくアリバイづくりみたいに会議が使われることは私は実にうまくないと思っているのです。それは何度も閣僚をやってみてよく分かるのですが、そこは改善の余地は多分にあると思っております。ただばっさり切ればいいとは思っておりませんが、本当に国民のためになる会議体の存在であり、運営でありたいと思っております。

全部子細に見たわけではございません。そういうものが存在するということと概要ぐらいは承知をいたしております。

実際に報道では承知をいたしておるところでございます。