内閣総理大臣

消費税の持つ再分配機能にも是非御注目をいただきたいと思っております。 　それは、累進性というものがなかなか利きにくい、そういう性質は持っております。それはむしろ、直接税でございます所得税等々の累進課税ということで発現をされる効果でございます。むしろ、それでいただきました税を、再分配機能を発揮いたしまして、所得の低い方々に多く給付をする。本来、社会保障というのはそういうものだと私は認識をいたしております。

先ほど来注意して答弁申し上げておりますが、急速に進む少子高齢化社会に対応するための財源を、所得税とか法人税とか、もちろん基幹三税でございます、貴重な財源ですが、それが景気の動向によって振れ幅が余りに大き過ぎるということでございまして、社会保障を、税金が入ってきたから厚く、入ってこないから少なく、そんないいかげんなことはできません。安定的な財源という意味で、私どもは、消費税の重要性というのは減ずることはないと思っております。 　先ほど財務大臣から答弁申し上げましたように、給付の面におきまして、いかに低所得の方に厚くするかということに極めて強く配意をしたのが今回の予算でございます。

著書を精読いただきまして、誠に恐縮であります。 　それは、消費税というものを導入したときからこの議論はございます。ずっとその話を私どもはいたしてまいりました。これが一〇％になりました。格差がかつてに比べれば、つまり、導入した平成元年に比べれば広がったこともまた事実でございます。私どもとして、どのようにして所得の格差を縮めていくかということをまず議論をしていかねばならないと思っております。だからこそ、物価上昇を上回る賃上げということ、そしてコストカット型経済からの脱却ということを申し上げているのでございます。 　消費税の持っておる問題点をいかにして越えていくかというときに、まず大切なことは、所得を拡大する、格差を是正する、全部の労働者の四割の非正規が正規労働者の六割の所得しか得られていない、こういう状況を打破するということで、私どもとしては政策を集中しておるところでございます。

御精読に心から感謝を申し上げます。 　でありますから、どのようにして格差を埋めていくかということを考えていかなければなりません。そして、法人税は本当に今のままでいいだろうか。ですから、私はさっき受益という言葉を使いませんでした。給付という言葉を使いました。それが利益だとか、そういうふうに考えるから、私は考え方を間違えるんだと思っております。 　大切なのは、今まさしく委員御指摘のように、応能負担というものをもっときちんと考えましょうということでありまして、その応能負担の在り方は、法人税におきましても所得税におきましてもそうでございます。 　消費税の場合に、なかなかその概念が入り込む余地が少ないのでございますが、そうであるだけに、直接税におきまして、応能負担の役割というのは更に議論が必要だと思っております。

先週金曜日に、福岡厚労大臣が患者の団体の皆様とお会いをいたしました。その際に、団体の皆様から、総理の言葉で国民に対して説明してほしいというようなお話があったというふうに報告を受けております。 　この機会をいただいて説明を申し上げます。 　今御指摘のように、近年、高額なお薬、薬剤が登場いたしました。健康保険組合では、一月で一千万円以上の医療費がかかるケースが令和五年度に二千件以上、この十年間で七倍となっております。 　このような中で、高額療養費の総額は、医療費全体の倍のスピードで伸びております。前回の見直しが平成二十七年度でございましたが、そのときと比べますと総額は三千六百億円、平成二十三年度から比べますと八千億円増加をいたしております。 　年収七百万円の方の場合に、医療費が百万円のケースで自己負担は月八・七万円となりますが、残りの約九十一万円は被保険者の皆様の保険料、税で賄われてお

今般の首脳会談におきましては、トランプ大統領との間で、東シナ海、南シナ海などにおける力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対すること、台湾海峡の平和と安定が重要であること、これを強調いたしました。 　法の支配、平和と安定を日米の協力の下で堅持していくことは、日米のみならず、国際社会全体にとっても極めて重要でありまして、引き続き、同盟国でありますアメリカ合衆国との強固な信頼関係の下、中国に対しても、その立場にふさわしい責任を果たしていくということを働きかけてまいりたいと考えております。

有本明弘さんには、私も、つい数か月前、お目にかかってお話をさせていただきました。二十三年、私自身、存じ上げておる方でございます。今回、亡くなられましたことは本当に残念でありますし、最後に交わした言葉というものは私の脳裏に強く焼き付いておるところでございます。 　そういう中で、一日も早い拉致被害者の御帰国ということは、あらゆる手段を使って実現をさせていかねばならないところであります。日米首脳会談におきましても、即時解決につき、私の方から申し述べ、支持を得たところでございます。 　これは我が国の主権に対する侵害でございますので、あくまで我が国が解決すべきものでございますが、トランプ大統領が今後、金正恩氏と面会するに当たって、常にこの拉致問題というものを提起をし、日本の拉致問題の解決ということを決して忘れてはならないということを常に大統領から金正恩氏に対して提起をするということは、極めて意義

この問題は、私も三十年来取り組んでおるところでございます。 　委員御指摘のように、じゃ、情報サイクルというものがあって、つまりオーダーがあって収集をして分析をする、こういう情報サイクルがうまく機能しているのか。今御指摘のように、いろいろな機関がありますが、それぞれがばらばらなことを言っておってもどうにもならない。そういうような、情報収集・分析体制はこのままでいいのかということ。そして、予算、人員、そしてもう一つは権限、これは今のままで十分なのかということについては、国会の御議論を踏まえて、我々としても結論を出していかねばならないところでございます。 　情報にはエリントとかシギントとかヒューミントとかございますが、電波情報であり画像情報であり人的情報でありということですが、特に人的情報の面において、私どもはなお十分ではないところがあるのではないかというふうに考えております。定性的に、圧倒

これは政府といたしましても、県、市任せにするつもりはございません。専門家の派遣でありますとか、国としてできます限りの支援は現在も行っておるところでございます。 　御指摘のように、ドライバーの方の救出に向けまして、汚水を迂回させるバイパス工事等々、これには三か月程度かかるというふうに考えられておりますし、また、汚水を緊急放出、放流いたしますと、水質が悪化する、また、臭いが出るというような、周辺の方々への影響ということが懸念される状況であるということは御指摘のとおりでございます。 　埼玉県が八潮市への災害救助法の適用を二月十一日に決定をいたしておりますが、国といたしまして、陥没箇所周辺というのは陥没箇所から直径六十三メートルのことをいうのでありますが、そこにお住まいになっておられる避難者の方々、そこにお住まいになっておられる方々が避難しておられるわけですが、十余名、ホテルに収容いたします、

御指摘、承りました。 　私が、この問題は国家主権の侵害であると言っているのは、何も思いつきで言っているわけではございません。学校で国民主権というのはよく教わるんですが、国家主権というのは余り教わったことがない。領土と国民と統治機構、この三つが国家主権の三要素でございまして、同胞が他国に拉致をされたまま帰ってこないというのは、まさしく国家主権の侵害であります。 　これは、ほかの国の力をかりてということではない、我が国が実現せねばならぬことなのですが、トランプ大統領が金正恩とのこれから接触というものを示唆しておられるところでございまして、そこにおいて、拉致問題というのを決して自分も忘れていないぞ、この解決は必ずやってもらいたいということを合衆国大統領から常に北朝鮮に対して提起をするというのは極めて意義深いことだと思っております。ですから、先般の会談のときも、この問題は取り上げました。大統領