内閣総理大臣

予算も人員も倍ということにいたしまして、今までこのようなことは例がございません。これで十分だなどと全く思っておりません。 　ただ、誰でもいいという話になりませんので。各省とも人が足りません、そういう中において、何とか、知見のある人、そしてまた、ここでずっと働こうという強い意思も必要でございます。そういうことで、令和七年度、倍ということにいたしました。これで十分だと思っているわけでは全くございません。

これはそれぞれの自治体が独自で運用しておりますので、基本的には、国がそれだけの支援をするということは想定をしておらないものでございますが、今、担当大臣がお答えいたしましたように、ここが失われるとシステム全体が壊れてしまう、そして、そのために相当の財政的な支援が必要であるという場合には、これは国としても相応の支援を行うということで現在取り組んでおるところでございます。

これは、関税の問題、あるいは安全保障の問題、議題は山ほどあります。 　ただ、限られた時間の中でどのように優先順位をつけていくかということでございまして、今、報道等で明らかなように、メキシコにしてもカナダにしても中国にしても、関税というものが一番の議論になっておる。あるいは、ガザをどうするか、ウクライナをどうするか、そういう課題もございますので、優先順位をつけながら、限られた時間の中で成果を上げてまいりたいと思っております。

自公でそのような一致が幹事長間で見られたということは承知をいたしております。多くの方々の御理解がいただけるように、そして、一番、高額療養費ということで、負担、今は少ないわけですが、それが引き上がるのではないかということで不安を感じておられる方々に御納得いただくにはどうすればいいかということで、我々、与党として問題意識を持ち、使命感、責任感を持って対応してまいるということでございます。あらゆる可能性は否定されません。

それだけが選択肢ではないでしょう。そういうようなお声を踏まえてどのように対応していくかということで、凍結とか白紙に戻すということだけが解決策だというふうに今の時点で認識をしておるわけではありません。 　しかしながら、何もやらないということを私は申し上げているわけではなくて、実際にそういうような問題に直面しておられる方々が納得していただくと同時に、このすばらしい制度というものがこれから先も続いていくためにはどうすればいいかということも併せて考えていきませんと、この後の行政というのは成り立たないと承知をいたしております。

厚労大臣が答弁いたしておりますように、これからそういうような団体の方、患者の方々の御意見をお伺いした上で、そういう方々に御納得いただけるような、そういうような対応をこれから先考えていかなければなりません。 　今、そういう段階において、私が凍結とか撤回とか断定をすることはいたしません。まず、御意見をきちんと誠実に、真摯に聞くというところは厚生労働省として対応をさせていただきます。時間的な余裕がないことはよく承知をいたしております。

あらゆる可能性はございます。しかしながら、今、厚労省として、遅きに失しないように、失したと言われないように、御意見を聞いて、その上で適切な判断をいたします。そこにおいては、やはりこの予算委員会での議論というのがございます。 　私たちとして、あわせて、この制度というものがどうすれば継続するかということも考えていかなければなりません。そのために、ではどのような策があるのかということも併せて、つまり、引上げというもの、もちろんそれは低所得の方にも十分に配意をいたしてまいります、しかしながら、そういうものも駄目、一切の引上げを認めないということをおっしゃるとするならば、どうやってこの制度を続けていくかということも併せて議論をしていかねばなりません。

そういう方々に本当に御納得いただけるようなこと、私どもは、誰が負担をするかということは別として、きちんと提示をしながら議論をいたして、結論を出したいと思っております。

トランプ大統領からそのような発言があったことは報道等によって承知をいたしております。これはトランプ氏が選挙中から公言をしておったことであって、それを公約どおりにといいますか、実施するということを述べたというふうなものだと承知をいたしております。 　外交は取引であるというようなことをこれまた言っておられる、一種のディールと言っているのかもしれません。これがいかなる背景に基づいてこのような決定がなされたか、それによってどのような影響が及ぼされるのかということはよく私どもとして考えていかねばならないと思っております。 　同時に、トランプ氏が言っておるのはフェアという言葉、これをよく使うのでありまして、これがどのようにして合衆国の国益にかない、世界のこれからの自由貿易というものに対して影響を与えるかということは我が国としてよく精査をしてまいりたいと思っております。

それはおっしゃるとおりだと思っております。自由で開かれた太平洋ということは、言葉を換えれば、力による現状変更、これは認められないということになります。力によって現状を変更する、つまり、法の支配というものを力によって突き崩していくということは認められないのだということ、これは日米間で共有するものだと思っております。 　ですから、トランプ氏が言っておる法の支配、自由で開かれた太平洋という概念、これは我が国と合衆国が共有をするものでございまして、その点においてそごが生じるとは思っておりません。