内閣総理大臣

○石破内閣総理大臣　それは、物価高の要因はいろいろな資材の高騰ということがございます。そしてまた、労働にふさわしい賃金がきちんと反映されていくということは重要なことだと思っております。 　私は、物価高というものを決して否定はいたしません。それはうまく社会が回るように機能するということが重要なのであり、物価は低ければいいという考え方には全く立っておりません。

○石破内閣総理大臣　それは、給料が上がらないで、車が二百万円が四百万円になっちゃったということは、結局、円が安くなりましたねということも強く影響いたしております。いかにして給料を上げるかということは、結局、付加価値をどれだけ増やしていくかということと連鎖をいたしますが、その努力を物的にも人的にもしてこなかったという反省は持っております。

○石破内閣総理大臣　それは、日銀が決すべきことに政府があれこれ申し上げる立場にはございません。よく協調しながらも、日銀が、物価の安定ということを第一に、政策を今後とも政府との協調の下にやっていくということがあるべきだと考えております。

○石破内閣総理大臣　足らざるは経産大臣から答弁をさせますが、私は、核融合というのは物すごく大事だと思っております。 　実際に現場を見て、この地上に太陽というものをつくるというのは何か夢物語みたいな気もするのですが、そこに向けた着実な技術の進展というのを目の当たりにいたしております。ただし、これは三十年前からやがてと言われて、ずっと逃げ水みたいにやってまいりましたが、そこにおいて、更なる努力というか、政府としての取組は強化をいたしたいと思います。 　もう一つは、日本は世界第二位か第三位の地熱のポテンシャルを持っておるはずでございます。あるいは小水力も、これだけ雨が降って、これだけ傾斜が急峻でございますので、この小水力というものはもう少しポテンシャルを生かしたいと思っております。 　いかにして他国に依存しないかということは、国家の安全保障として極めて重要なことだと認識しております。 　

○石破内閣総理大臣　委員のお説には、首肯すべき点は多々あろうかと思います。 　ただ、大体同じような時代を生きてまいりましたが、円高のときは円高地獄と言われて、これが全ての諸悪の根源といって、みんな言っておったのであります。それが円安になりますと、またこういう変わった議論になるわけであって、何事もほどほどなんといういいかげんなことを言うつもりもありませんが。ただ、日本の貿易構造が、例えば、ドイツがＧＤＰに占めます輸出の割合がたしか四七％、韓国が四四％、我々は、日本は加工貿易で貿易立国だと習って育ちましたが、その頃からどうも余りそうでもなかったんだねということであります。 　やはり基本的に内需主導の国であって、それにふさわしい経済構造に変えていかなければならないということだと思っております。 　そしてまた、マンションの広告、宿舎なんかに住んでおりますと、こんなものは誰が住むんだろうみたい

○石破内閣総理大臣　今から十三年ぐらい前のことになりますでしょうか、私は山井さんの席に座っておった。そのときの予算委員長は、鹿野道彦先生であったり、中井洽先生でありました。それで、今、井上委員がおっしゃったように、野党もすごく大事にしていただいたというのがあります。 　そのときに、私は、鳩山総理や、あるいは菅総理や野田総理に最初に申し上げたのは、この時間は総理の時間でもなければ私の時間でもない、この質疑の時間は。総理の時間でもなければ私の時間でもなくて、これは主権者たる国民の時間なのだと。この国民の時間をどうやってきちんと有効に使うかということを考えましょうねということで、いい議論をさせていただいたと思っております。 　やはりそういう認識をもう一回きちんと持ちたいと思っておりまして、言いっ放し、聞きっ放しではない、本当に、賛成はしてもらえないかもしれないけれども、それでも、政府の言うこ

○石破内閣総理大臣　最初に規模ありきということではございません。 　補正予算を組むからには、補正予算にふさわしい緊要性というものが必要であって、その一つは何かというと、まさしくデフレ型の経済、コストカット型の経済から、付加価値をつけていく形の経済に変えていくということにおいて、この補正予算の持つ意味は大きいということが一つ。 　もう一つは、地方創生二・〇ということでありますが、地方創生というものをもう一度、リスタートというんですかね、もう一回再起動させたいと思っております。それは来年度の当初からでは駄目で、この補正予算からその勢いをつけていくということが必要だというふうに判断をいたしました。これが二番目。 　三番目は、やはり能登半島震災というものを念頭に置かねばならない。もちろん、予備費で対応をずっと切れ間なくしてまいりました。しかしながら、本格的な能登の復旧復興のためには、やはり補

○石破内閣総理大臣　補正予算をなぜ組むかということですが、御指摘のように、予備費でその場その場で可能な限りの対応は行ってまいりました。しかしながら、本格的な復興復旧に入っていくためには、やはり補正予算というもので対応しなければならぬということでございます。 　そうしますと、補正予算というのは、これは党首討論でも申し上げたと思うんですが、実際に補正予算を組む、そして御審議をいただく、成立をする、それまでに最低二か月ぐらいはかかるものでございます。そこにおいて、まさしく今御審議をいただいているわけですが、その中身は本当に補正予算にふさわしいものであり、能登の復興に資するものであるかということの審議をするためにこの国会をやっていただいているわけでございます。そこにおいて、本当にこれは真に必要なものだということになりますれば、その執行を早くやっていかねばならない。 　それは、予備費というのは予

○石破内閣総理大臣　私ども、田中角栄先生の列島改造、大平正芳先生の田園都市構想、竹下登先生のふるさと創生、地方の発展策というのはやってきましたし、列島改造論は昭和四十七年の本ですが、一極集中の是正ということは、そこからもう書かれているわけですね。そういう問題意識をみんな持ってやってきました。 　ただ、それは経済が伸びて人口が増えていた時代の発想だったんですよね。だけれども、今は、経済は何とか頑張りますが、そんなに急激な伸びが見通す範囲で見込めるわけではない。人口は、このままいけば、あと八十年たてば日本人は半分になるという、経済は伸びません、人口は減りますという、全くかつてとは違う状況の中で地方創生というプロジェクトをやろうとしておるわけで、十年前から始めました。 　多くの歴代大臣が一生懸命に取り組んできて、いろいろな成果は出てまいりました。だけれども、東京への一極集中は止まらない、地方

○石破内閣総理大臣　委員御指摘のような、東京の富を地方に移すということを考えているわけではございません。中央省庁の地方移転だって、何も富を地方に移そうと思って文化庁を京都に移転したわけではございません。文化行政ならば京都がふさわしかろうということでやったのでございます。 　農業であれ、漁業であれ、林業であれ、観光業であれ、ポテンシャルを持っているのにそれを伸ばせなかった、その部分を最大限に伸ばすことによって日本を新しい形に変えていきたいというふうに思っておるところでございまして、東京対地方の二極対立のような構造は今度の地方創生二・〇で必ず変えていかねばならないと思っておりますので、今後ともどうぞ御指摘賜りますようお願い申し上げます。