内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、我が国のエネルギー自給率が御指摘のような低さにとどまっている基本的な要因としては、まず、我が国自身、すぐ使える資源というものがない、こういった国です。また、山や深い海に囲まれている、こうしたことによって再エネ適地が少ないという地理的要因もあります。こういった条件の中で、エネルギー自給率が基本的に低い、こうした条件の中にあります。 　その中でできるだけエネルギー自給率を引き上げていかなければならない、これが我が国にとっての課題ということであります。それに向けて、こうしたエネルギー自給率の低さというのは、今我々が直面しているエネルギー価格の高騰にもつながりますし、そして、更に行きますと、エネルギー途絶リスク、エネルギーそのものが日本に不足してしまうというリスクにもつながるということですから、これは国家的課題として取り組まなければならない。 　そこで、エネルギーにつ

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策、これまでの政策を振り返って改めて思うことですが、個別の政策、児童手当を始め様々な政策の中身や規模、これはもちろん大事なことでありますが、こうした個別の対策を用意するだけでは結果につながらない、これはこれまでの歩みが示しているんだと思います。 　やはり、個別の政策をどう生かしていくかということを考えますと、従来、関与が薄いとされてきた男性とかあるいは企業、さらには地域社会、さらには高齢者や独身の方も、子供、子育ては、これは自分のことではないなどと思うのではなくして、やはり未来の自分たち、社会の明日が懸かっているんだという発想をみんなで持って、こうした政策を生かしていく社会の雰囲気をつくっていかないと、個別の政策を幾ら充実させても結果につながらないというのが、今日までを振り返ったときの大きな教訓なのではないかと思います。 　このように、従来、子供、子育

○岸田内閣総理大臣　維新版の教育無償化モデル、これを今拝見させていただきました。 　個々の政策については、様々な論点もありますし、そして地域の事情もあるんだとは思いますが、基本的に、こうして教育分野において負担の軽減に向けて思い切った政策を取り入れておられるという考え方、これは評価すべきだと思いますし、国においても、国の立場からこうした教育負担の軽減に向けて努力をするということ、これは子供たち誰もが家庭の経済事情等にかかわらず質の高い教育を受けるチャンスを平等に得るということ、これは社会の活力にもつながるわけですし、世界的に見ても、今、社会の分断が進む中で、中間層を拡充する際に、中間層の負担として挙げられるのは教育と住宅と言われています。これは、世界的に、教育に対する支援というのは、社会の一体感を考える上でも大切な課題であるという議論が行われています。そういった面からも、国として教育の負

○岸田内閣総理大臣　幾つか御指摘いただきましたが、まず、議員定数の方ですが、御指摘の党首討論後の、総選挙で政権交代が行われ、その後の動きを振り返りますと、平成二十五年に衆議院の定数五削減が実現をし、その後、議長の下に設置された調査会の答申や各党会派の議論等を踏まえて、平成二十八年に衆議院の定数十削減が実現をいたしました。しかし、今おっしゃった一割にはまだ達していないわけですから、これは引き続き議論を進めて削減努力を続けていく、これは大事なことであると考えます。 　それから、調査研究広報滞在費、旧文通費のお話ですが、これにつきましては、議論は引き続き続いているものと認識をしておりますが、今日までの議論の積み重ねの中で、是非、国民の皆様から御理解いただける合意に至るよう、議論を進めて結論を出すよう、各党各会派で努力をしていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　各党会派での議論が今続いていると思います。自民党もこの議論に貢献したいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から御紹介いただきましたように、御指摘の報告書については、バランスの取れたものであると考えており、それを私から昨年一月、衆参両院議長に対して報告を行った、こうしたことであります。そして、昨年の四月に御党の方で意見書を提出された、これは承知しております。 　そして、その後の取組について、報告書を提出した私の立場から、行政府の立場から、それについて評価、コメントをすることは控えなければならないと思いますが、これはほったらかしにしているのではないかというお言葉ですが、これは引き続き議論は続いているものと認識をしておりますし、議論は行われるべきものであると、これは認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　まず、今回の防衛力強化に当たっては、まずは政府の立場から、国民の皆さんの負担をできるだけ抑えるべく努力をしなければならない、これがまず最初であるということは申し上げます。政府として、歳出改革、決算剰余金の活用、さらには防衛力強化資金の創設など最大限の努力をした上で、それでも足りない部分について税制措置をお願いする、こうした考え方に基づいてスキームを考えました。 　税制措置につきましても、現下の家計、あるいは九四％の法人には影響がない、こうした取組を用意したということであります。 　そして、その部分について、御質問は、税率を上げることで対応するのかということですが、午前中も議論が出ておりましたが、復興特別所得税の取扱い等については、単なる税率だけではなく、いろいろな工夫も加えております。そうした工夫も加えながら、全体として約四分の一について税制措置をお願いする、こうし

○岸田内閣総理大臣　今までも、政策とその財源との関係を考える場合に、新たに大きな政策項目を打ち出して、その大きな財源が必要ということになりますと、その政策項目ごとに支出と財源を考える、一つの完結した形で提案するということを行ってきました。 　これまでも、環境ですとか、あるいは観光ですとか、さらには、最近ではＧＸにおいて、大きな政策的な支出とその財源を安定的に確保する、これをパッケージでお示しするという形を取ってきました。そして今回も、防衛力強化において、財政支出とそれを支える安定財源についてパッケージで示したということであります。 　そして、全体を見通すことを考えないのかということでありますが、そうした大きな政策目的における支出においては、今申し上げた、安定財源とパッケージでお示しするということを行っていきながら、全体のバランスについては、毎年、骨太の方針等において、全体のバランスを考

○岸田内閣総理大臣　まず、今回の議論は、防衛力の抜本的な強化です。 　まず、財政の高さ、どれだけの財源が必要なのかという議論において、まずは、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか。その際に、お金が足りないから命を守るための予算を削るという発想は取らないというのが基本にあります。この厳しい安全保障環境の中で、本当に国民の命を、暮らしを守れるのか、それに対して必要な備えができているのか、これを現実的に考えたというのがまず出発点です。 　そうした具体的なものを積み上げた上で、それに必要な予算はどのぐらいになるのか、こうしたことで、財源の高さを考え、それが、令和九年度以降四兆円という数字として表れてきたということです。ですから、この四兆円は、三兆円だったらどうか、二兆円だったらどうか、そういう数字で議論するのではなくして、内容から積み上げてきた結果である。 　それを賄うためにはどうした

○岸田内閣総理大臣　まず、新しい資本主義、これは資本主義ですから、自由な競争、市場を、マーケットをベースにした経済原理です。ですから、そういった中で様々な競争が行われる、そうしたことでありますし、おっしゃるように、その中にあっても、国民の安心、安全を考えるためにセーフティーネットというものがある、これが資本主義の基本的な考え方であると思います。新しい資本主義もその基本は変わらないと思います。 　ただ、単にマーケットや自由な競争に任せるというだけでは、格差やあるいは温暖化問題など、様々な課題を引き起こすことにつながってしまった。こういったことを考えると、この社会課題を解決するために、官民の様々な投資を集中することによって、社会的な課題の解決を成長のエンジンに変えてしまう、こういった取組で課題を解決し、持続可能性を更に伸ばしていく考え方は重要なのではないか、これが新しい資本主義の基本的な考え