厚生労働省大臣官房長

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、労働安全衛生法等の規定において、常時三千人を超える労働者を使用する事業場にあっては二名以上の専属産業医を選任することとされておりますが、一般職の国家公務員につきましては、国家公務員法の規定によりまして労働安全衛生法の適用が除外されているところでございます。同時に、国家公務員の保健や安全保持については人事院規則で一定のルールが設けられてございまして、職員の健康管理指導、具体的には職員を対象とする面接指導や職場改善に向けた助言等を行う方として健康管理医を配置することとされております。 　厚生労働本省におきましては、専属ではございませんが健康管理医を十名配置しておりまして、そのうち九名につきましては産業医の資格を有している状況でございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　令和元年に厚生労働省改革若手チームから暑い、狭い、暗いといった執務環境の改善を求める声が上がったことを踏まえまして、冷房の温度調整の弾力化、廊下の間引き照明の緩和による照度、明るさの向上、オフィス文書の削減等、工程表に基づき執務環境の改善を省として進めてきたものの、その過程で健康管理医による助言は受けてきてはおりませんでした。 　一方で、各部局の管理者から構成される委員会には健康管理医にも参画いただき、課室間の書棚の撤廃による物理的にも風通しのいい職場づくりやテレワークの効果的な活用等の改善に向けた指導、助言を受けてきたところでございます。 　ただいまの石田委員の御指摘も踏まえ、毎年見直しを行う改革工程表に基づき執務環境の改善を実施する際には、今後は健康管理医からもアドバイスをいただくこととし、職員の心身の健康管理に一層万全を期してまいりたい、このように考えて

○村山政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省において長期病休している職員の比率を最近五年間で見ますと、省全体ではおおむね一・九％から二・七％、うち本省ではおおむね一・九％から二・九％、また労働局ではおおむね二・〇％から二・八％で推移しており、国家公務員全体の病休率、具体的にはおおむね一・四％から一・九％でございますが、これと比べて、どの年を取っても高いことは事実でございます。 　お尋ねの高い病休率の要因として、全職員に対するアンケートから浮かび上がってきているところといたしましては、業務内容にやりがいはあるものの、そもそもの業務量が過大であることや、その結果、超過勤務が多く、ワーク・ライフ・バランスの確保が難しいことなどがうかがわれております。 　同時に、省内組織の在り方として、職員のメンタルヘルスをめぐる課題については、人事や福利厚生の観点から関係部門が個々別々に取り組んで