参議院事務総長

本日午前十一時十分、衆議院から本院議長に対しまして、今期国会の会期を七月十七日までの百五十日間とすることについて協議がございました。 　議長におかれましては、先ほど、常任委員長懇談会を招集され、会期の件を諮られましたところ、各委員長、調査会長及び憲法審査会会長とも会期を百五十日間とすることに御異論がなかった次第でございます。 　以上、御報告申し上げます。

御説明申し上げます。 　再開後の議事は、最初に、日程第二　会期の件でございます。議長から、今期国会の会期を百五十日間とすることについて、起立採決をもってお諮りいたします。 　次に、日程第三　内閣総理大臣の指名でございます。本指名は記名投票をもって行います。投票の過半数を得た者が内閣総理大臣に指名された者となります。投票の過半数を得た者がないときは、投票の最多数を得た者二人について決選投票を行います。 　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は、投票が一回の場合は約三十分、二回の場合は約一時間の見込みでございます。

お許しをいただきまして一言御挨拶申し上げます。 　昨年十二月十七日の本会議において事務総長に御選任いただきました伊藤でございます。大任を仰せ付かり、職責の重さに身の引き締まる思いでございます。もとより浅学非才、誠に微力ではございますが、誠心誠意全力を尽くしてまいる所存でございます。 　議長、副議長、議院運営委員長を始め議院運営委員会の諸先生方には、今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　─────────────

元議員片山虎之助君には、昨年十二月十八日、逝去されました。謹んで御報告いたします。 　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。

立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。 　今回、新たに「チームみらい・無所属の会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定について御決定をお願いいたします。

御説明申し上げます。 　本日の議事は、最初に、日程第一　議席の指定でございます。議長は、仮議席のとおり議席を指定されます。 　次に、元議員片山虎之助君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。 　次に、特別委員会設置の件でございます。災害対策及び東日本大震災復興特別委員会外七特別委員会の設置についてお諮りいたします。採決は三回に分けて行います。まず、災害対策及び東日本大震災復興特別委員会の設置について起立採決をもってお諮りし、次いで、沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会外五特別委員会の設置について異議の有無をもってお諮りし、最後に、政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会の設置について起立採決をもってお諮りいたします。特別委員会を設置することに

御説明申し上げます。 　再開後の議事は、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件でございます。本件は、各委員長及び各調査会長要求のとおり決することを異議の有無をもってお諮りいたします。 　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。

御説明申し上げます。 　本日の議事は、最初に、本日委員会を議了いたしました日程第一の請願並びに緊急上程請願でございます。これらの請願を一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、これらの請願は、委員長の報告を省略し、各委員会決定のとおり採択することを異議の有無をもってお諮りいたします。 　次に、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件でございます。本件は、各委員長及び各調査会長要求のとおり決することを異議の有無をもってお諮りいたします。 　次に、事務総長辞任の件でございます。辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、事務総長の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、事務総長を指名されます。 　最後に

便宜私から御説明申し上げます。 　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、本案は、各議院の議長、副議長及び議員の期末手当の支給割合について、一定期間、現行の水準に据え置く措置を講じようとするものでございます。 　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、本案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ改定等しようとするものでございます。 　以上でございます。

御説明申し上げます。 　まず、国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の一部改正に関する件は、業務調整手当の新設に伴い、所要の規定を整備しようとするものでございます。 　次に、国会職員の給与等に関する規程及び特定任期付職員の給与の特例に関する規程の一部改正に関する件は、政府職員の給与改定に準じて、国会職員について同様の措置を講じようとするものでございます。 　以上でございます。