国土交通省北海道局長

お答え申し上げます。 　昨年三月に閣議決定された第九期北海道総合開発計画は、エネルギー、食料品の価格高騰や国際的な供給不安の発生、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた動きなど、我が国を取り巻く状況が急速かつ大きく変化していることを背景に策定されました。 　第九期計画では、二つの基本的考え方を設定してございます。 　一つ目は、北海道が有する高い食料供給力、魅力的な観光資源、豊富な再生エネルギーといった豊かな資源を活用し、我が国が直面する課題である食料安全保障、観光立国の再興、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現等に貢献していくことです。 　二つ目は、このような北海道の価値を生み出している北海道の地方部の生産空間において、時間、距離を縮める交通ネットワークの強化、デジタル技術の活用、激甚化、頻発化する自然災害に対する国土強靱化等を推進し、生産空

お答え申し上げます。 　昭和二十五年の北海道開発法策定当時から、北海道は食料生産の増強を図ることが期待されていたことから、北海道開発局には河川、道路、港湾等に加え農業及び水産業に係る直轄事業を実施する機関として発足し、今日に至っております。 　このような体制の下、北海道開発局では、可能な限り事業間連携を図って効率的、効果的な事業実施に努め、北海道総合開発計画の推進を図る上で不可欠な役割を担っていると認識してございます。これまでも、例えば農産物の安定生産を図る農業農村整備事業と食料の安定輸送を支える道路事業、港湾事業等の連携により道内外を円滑に結ぶ物流ネットワークが構築され、高品位で新鮮な農産物の全国への供給を支えてまいりました。 　国土交通省では、引き続き、北海道開発局の総合力を発揮して、食料安全保障、観光立国の再興、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、第九期計画を推進してい

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今年の七月でウポポイは開業して五年となります。直近の令和五年度の年間来場者数は約三十三万三千人となっておりまして、今後とも多くの方に訪れていただき、アイヌ文化に触れ、理解を深めてもらうことが重要と考えてございます。 　この認識の下、誘客の取組を更に強化するため、昨年三月にウポポイ誘客促進戦略を策定いたしました。これに基づきまして、例えば地元の白老町と連携したイベントの開催など、子供も含めまして地域住民の方が繰り返し訪れていただくような魅力、仕組みづくり、伝統的な弓矢を活用した体験コンテンツの新設、また世界最大規模の観光見本市である香港ブックフェアでの情報発信などを行ってきたところでございます。 　今後とも、引き続き関係省庁、関係自治体、アイヌ民族文化財団等と連携しつつ、より多くの方々に繰り返しウポポイを訪れていただき、アイヌ文化への理解を深め

○政府参考人（橋本幸君）　お答え申し上げます。 　北海道開発局の定員ですが、平成十三年一月の国土交通省発足時の六千七百二十九人に対しまして、令和五年度現在で四千四百五十七名となっており、二十年余りで約三三％減少しているという現状です。 　また、この間に行われました総人件費改革もありまして、北海道開発局職員の年齢構成も四十歳以上の職員が約八割を占めるという偏った形になっております。結果といたしまして、現場の最前線を担う中堅、若手職員が極端に少なく、技術力の継承、それから災害発生時の機敏な初動対応、そういったものについて一定の課題を抱えております。 　防災・減災、国土強靱化や食料安全保障、観光立国、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現など、政府の重要政策を確実に展開していくために北海道開発の推進は不可欠と考えております。北海道開発局の人員体制確保について、今後とも最大限努力してまいりたい

○政府参考人（橋本幸君）　お答え申し上げます。 　北海道開発局では、国土交通省が管理する直轄国道の約三割に相当いたします約六千九百キロの道路管理を行っております。舗装につきましては、点検要領に基づきまして五年に一度の頻度で点検を行っており、令和三年度までに一巡目が完了し、令和四年度から二巡目点検を実施しているところです。 　北海道開発局が管理する道路ですが、車線の延べ延長に換算しますと約一万五千百キロとなりますが、令和四年度末の時点では約一割の区間におきまして舗装の劣化が著しく、修繕を要すると判定されております。このような区間につきましては、当初予算に加えて、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用して計画的に必要な修繕を進めております。 　また、委員の御指摘にもありました融雪期に道路の舗装が劣化、損傷するという北海道特有の課題の解決のため、令和三年度から北海道開発

○政府参考人（橋本幸君）　お答え申し上げます。 　令和三年度の札幌都市圏の豪雪の際、北海道開発局では、除雪・排雪機械やダンプトラックオペレーターの派遣、雪捨場として活用いただいております北海道開発局管理の河川敷における雪を搬入できる可能量の拡充などの支援を行ったところです。 　また、この際の緊急的な協力関係を持続的なものとするために、昨年八月に北海道開発局と札幌市との間で道路除排雪に関する協定を締結いたしました。 　また、昨年十二月二十三日から二十五日、オホーツク地域の暴風雪により広域な停電が発生した際は、停電に見舞われました四つの市町に対しまして、それから北海道電力に対しましても、延べ十四名の職員を派遣いたしまして、即時に対応できるよう情報連絡体制を確立しております。 　また、北海道電力からの支援要請を踏まえ、除雪用の資機材を現地に投入し、停電復旧作業に必要な動線確保を実施するな

○政府参考人（橋本幸君）　お答え申し上げます。 　昨年の九月、特措法に基づきまして、北海道内三十九の自治体が地震津波対策特別強化地域に指定されております。ただ、三十九の自治体を個々に見ますと、御指摘のありましたとおり、自治体の規模や技術力も様々で、これによりまして計画の熟度や作成時期に大幅な差異が生じることが懸念されましたため、地域指定の動きに先立ちまして国としての支援体制を検討してまいりました。 　支援体制の構築に当たりましては、中央省庁レベルでは内閣府防災、気象庁にも協力を仰ぎ、また、現地北海道におきましても、地方管区気象台や北海道庁にもお声掛けをいたしまして、十一月に三十九全ての自治体が参加いたしました避難対策推進のための協議会を設置いたしました。協議会では、国による調査検討で得られた知見や、地震、津波に関する情報等を提供するとともに、自治体が抱えている課題や懸念事項を共有しなが