災害対策特別委員会

　　　午後三時十五分開議 　出席委員 　　　委員長　関　　芳弘君 　　　理事　小里　泰弘君　理事　河野　正美君 　　　理事　谷　　公一君　理事　簗　　和生君 　　　理事　山口　　晋君　理事　中川　宏昌君 　　　理事　青柳　仁士君　理事　田中　　健君 　　　　　　伊藤　　聡君　　　　内山　こう君 　　　　　　鹿嶋　祐介君　　　　加藤　大博君 　　　　　　木村　次郎君　　　　今　　洋佑君 　　　　　　斉藤　りえ君　　　　佐藤　主迪君 　　　　　　園崎　弘道君　　　　田中　昌史君 　　　　　　中川こういち君　　　　永田磨梨奈君 　　　　　　西田　昭二君　　　　藤田　洋司君 　　　　　　古川　直季君　　　　松下　英樹君 　　　　　　三原　朝利君　　　　吉村　　悠君 　　　　　　近藤　和也君　　　　西園　勝秀君 　　　　　　柏倉　祐司君　　　　黒田　征樹君 　　　

これより会議を開きます。 　本日付託になりました内閣提出、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。牧野防災庁設置準備担当大臣。 　　　　――――――――――――― 　防災庁設置法案 　防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、防災庁設置法案につきまして御説明申し上げます。 　本法律案は、世界有数の災害発生国である我が国において、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を設置するものであります。 　以上が、この法律案を提出する理由であります。 　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、防災庁の設置、任務及び所掌事務について定めております。 　防災庁は、内閣に置き、災害対策の基本理念にのっとり、防災に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けること及び防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図るこ

これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時二十一分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　関　　芳弘君 　　　理事　小里　泰弘君　理事　河野　正美君 　　　理事　谷　　公一君　理事　簗　　和生君 　　　理事　山口　　晋君　理事　中川　宏昌君 　　　理事　青柳　仁士君　理事　田中　　健君 　　　　　　伊藤　　聡君　　　　稲葉　大輔君 　　　　　　井原　　隆君　　　　内山　こう君 　　　　　　長田紘一郎君　　　　鹿嶋　祐介君 　　　　　　加藤　大博君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　今　　洋佑君　　　　斉藤　りえ君 　　　　　　佐藤　主迪君　　　　島田　智明君 　　　　　　園崎　弘道君　　　　高橋　祐介君 　　　　　　高見　康裕君　　　　田中　昌史君 　　　　　　中川こういち君　　　　永田磨梨奈君 　　　　　　西田　昭二君　　　　藤沢　忠盛君 　　　　　　藤田　　誠君　　　　藤田　洋司君 　　　　　　

これより会議を開きます。 　災害・防災に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長横山征成君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。近藤和也君。

中道改革連合の近藤和也でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　昨日は三・一一、十五年たちました。お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。そして、被災された方々、御努力されていらっしゃる皆様にお見舞い、そして敬意を表したいと思います。 　そして、能登半島地震、能登は三度目の春を迎えることになります。各大臣、また政務の方を含めお役所の皆様にも、この二年と三か月、様々な御尽力をいただいていることを心から感謝を申し上げます。 　春の天気のような形で、よくなってきたな、暖かくなってきたなという場面もあれば、急に冷え込んで、やはりつらいな、そういうまだら模様の今復旧復興でございます。一歩ずつ一歩ずつ進んできていますが、どうかまた、引き続きのお力添えをよろしくお願いいたします。 　早速質問に入りますけれども、今、能登での大きな課題、民間の方も大変ですが、やはり役所の方も大変で

御質問にお答えさせていただきます。 　令和六年能登半島地震の被災市町において、復旧復興事業を担う職員の確保は、先ほど委員も御指摘をいただきましたように、大変重要な課題と認識をいたしております。 　そのため、発災以降、全国の地方自治体から被災市町への中長期の職員派遣について、関係団体や関係省庁と連携をして調整を行い、令和七年度においては、石川県内の被災市町の要望人数三百九十四名に対し、これも先ほど御紹介をいただきましたが、三百八十七名の職員派遣を行ってきたところでございます。 　令和八年度におきましては、被災市町における復旧復興事業が本格化をするため、被災市町からは令和七年度よりも多数の職員派遣の要望をいただいておるところでございますが、復旧復興事業を着実に進めていくことができますように、現在、最終の調整を行っているところでございます。 　今後も、被災市町の要望を丁寧にお伺いをしなが