国土交通省鉄道局次長

○政府参考人（平嶋隆司君）　先ほど申し上げました予算の編成過程におきまして財源を確定しております二千九百二十二億円の分でございますけれども、こちらにつきましては、地方の部分としまして三百三十二億円となっておるところでございます。そちらについても、こちらの取りまとめ、また予算編成過程の話というのを御地元の方にお話ししておるところでございます。

○政府参考人（平嶋隆司君）　本年三月、前回再評価を行いました平成二十九年度から五年間が経過したこと、また、昨年末に有識者会議、先ほども申し上げました有識者会議におきまして取りまとめられました北海道新幹線の新函館北斗―札幌間の整備に関する報告書、こちらに基づく事業費の見直しと、こういったことございました。これを踏まえまして、昨年度末に、三月末に再評価を行ったところでございます。 　再評価につきましては、費用便益分析、いわゆるＢバイＣのような定量的なものに加えまして、貨幣換算が困難な効果等も含めて総合的に評価を行うこととなっております。そのうち、事業継続による投資効率性を評価します残事業ＢバイＣにおきましては、再評価時点までに発生した既投資分のコスト、それから既発現便益、それまでにもう発生しておるコストと便益というのは両方とも考慮せずに、事業継続した場合に今後追加的に必要となる費用と、それか

○政府参考人（平嶋隆司君）　北海道新幹線新函館北斗―札幌間の羊蹄トンネル有島工区の工事におきまして、コンクリートの品質を確保するための試験、これが所定の頻度等で行われていないにもかかわらず、実施されたように装うという虚偽の報告が行われているということを鉄道・運輸機構の方が確認したところでございます。 　熊谷組等のＪＶから鉄道・運輸機構への報告によれば、虚偽の報告が行われた原因につきましては、手配が、人の手配が付かず、担当者が試験に来られないことがあったことが起因となったというふうにされているところでございまして、具体的には、コンクリートに含まれる水の量を測定する単位水量試験、そういう試験がございます。それから、コンクリートが固まる前のコンクリートのその混ぜた状態の固さを測定するスランプ試験という試験がございます。この二つの試験につきまして不正が行われていたということでございます。 　虚

○政府参考人（平嶋隆司君）　国土交通省におきましては、ＪＲ北海道に対して、輸送需要の大幅な減少を受けて路線を廃止せざるを得ないような場合、こういった場合も事情の変更を沿線自治体に対して十分に御説明していくように指導してきているところでございます。 　これを受けまして、例えば根室線の富良野―新得間につきましては、平成二十九年からＪＲ北海道と自治体さんとの間で根室本線対策協議会を、事務レベルの会議を含めまして、約六年にわたって二十回以上開催して議論を重ねてきているところでございます。また、令和五年三月の同協議会の役員会におきまして、関係自治体の首長さんとの間で路線の廃止と代替交通の確保について合意に至っているというところでございます。この間におきまして、関係自治体さんにおかれましては、住民説明会などにより地域住民の声を把握され、また、議会における議論を踏まえられた上で協議に臨まれたものである

○政府参考人（平嶋隆司君）　国土交通省といたしましては、ローカル鉄道の在り方に関する協議につきましては、まさに地域住民の方々にとっての生活の足に関わる問題であるということから、住民の方の声を丁寧に把握しつつ、あるべき交通体系に関する議論が行われるべきであるというふうに考えております。こうした観点から、先ほど申し上げましたように、協議会や住民説明会が丁寧に行われているものと認識しているところでございます。 　また、今お話がございました協議の過程についてでございますけれども、こちらの方は、個別に判断される面があるかとは思いますけれども、適切な形で地域住民の方に対して情報公開が行われることが望ましいと認識しております。 　こうした認識に立ちつつ、今後の協議におきまして、ＪＲ北海道、それから関係自治体さんに対しまして国として必要な助言を行っていきたいと考えております。

○平嶋政府参考人　リニア中央新幹線開業後におきましては、この中央リニア新幹線への輸送需要の転移が生じまして、結果として東海道新幹線の輸送力に余裕ができるということが想定されるところであります。 　こうしたことを踏まえまして、東海道新幹線における需要動向に基づく静岡県内駅等の停車頻度の増加の程度、また、時間短縮効果の可能性等に関する調査を行うこととしております。 　この調査におきましては、いわゆる四段階推定法と呼ばれる手法を用いた予測モデルによりまして、リニア中央新幹線開業後の需要予測を行うことを考えております。この四段階推定法につきましては、将来の人口や国内総生産を基にした全体の交通量を算出いたしまして、各地域間の交通量、また、交通機関や経路別に推計を行っていくという考え方になっておるところでございます。 　この手法につきましては、我が国における交通需要予測においても一般的に利用され

○平嶋政府参考人　まず、御指摘いただきました人口減少についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の最新値を用いて交通量の予測を行うなど、社会情勢に関する情報をできる限り取り入れて調査を進めてまいりたいと考えております。 　他方、御指摘いただきましたけれども、二〇二〇年度の東海道新幹線の利用者数につきましては、コロナ前の二〇一八年度と比較しまして約三割程度にとどまっているところでございます。これは、オンライン会議の普及による移動の減少、また、出張、ビジネス需要の減少等による可能性も想定される面があるところでございます。 　一方、今年一月の東海道新幹線の利用者数につきましては、コロナ前の約八割まで回復しているところでございます。特に、年末年始の利用者数については、約九割に達しているところでございます。 　また、今後について、リモートワーク、ワーケーション、二地点間居

○平嶋政府参考人　今回の調査におきましては、先ほど申し上げましたように、四段階推定法を用いることとしておるところでございます。 　リニア中央新幹線開業後の東海道新幹線の需要予測等についてもこれで予測をしていきたいと考えておるところでございますが、この需要予測におきましては、交通機関、それから経路の分担を推計していく際に、乗換時間でありますとか、それから駅までのアクセス、こういったもの、こういったアクセス時間等についても考慮することを予定しているところであります。リニアを使う、新幹線を使う、それぞれについてかかってくる時間というのをそれぞれ設定していくことになるところでございます。こうしたことも含めまして、今御指摘ありましたような差というところも、この分析の中で反映されていくところはあるのかなというふうに考えているところであります。 　こうしたことも含めまして、できる限り実態を含めた前提