国際医療福祉大学大学院災害医療分野教授

このような貴重な機会をいただきましたこと、感謝申し上げます。 　私の方からは、防災庁の在り方について、主に四点についてお話をさせていただきます。多分、菅野委員、阪本委員と同じような内容も少し含まれておりますけれども、まず第一点が、国と関係省庁、それから都道府県、市町村の責務というものの災害対策基本法の抜本的な見直しを是非行っていただきたいというふうに思っております。そして第二点として、漏れ、むらのない防災業務計画と対応の実現。そして三点目は、ＪＩＣＡ国際緊急援助隊の国内活動を可能とするＪＤＲ法の見直し並びに国際連携強化について。そして最後に、避難所、避難生活環境の抜本的な改善に向けた体制整備についてお話をさせていただきます。 　二ページ目になりますけれども、我が国の責務というところで、実は、阪本委員もおっしゃっていましたけれども、災害対策基本法の実施主体は、被災している基礎自治体となっ

先ほども申しましたけれども、クラスターアプローチのような手法を参考にして、漏れ、むらをまずなくす。何がちゃんとできているのかということの概念整理をしないといけないんだと思うんですね。その上で、それはどこの責務なのかということを整理した上で、それを実行する上で何か必要があったときに、災害が起きたときではなくて、むしろ事前防災の中でそこをきちんと整理をした上で、事前防災として不足な点において勧告権限等を使い、それを推進していくということが大事なのではないかというふうに思います。 　例えば、東京都の防災委員とかもしているんですけれども、小中学校に自家発電設備をつけてくださいと言っても、防災担当部局は、それは教育委員会だから僕たちは口を出せないんですよというふうに、もう何年もずっと言われているんですね。 　だから、こういったところにうまく勧告権限、若しくは予算の点でしっかりと何かサポートできる

大変難しい御質問をありがとうございます。 　例えば、スマトラの地震、津波災害で支援に行ったときには、なぜ支援に来る前に津波警報という仕組みをＯＤＡで支援してくれなかったんだということをたくさんの被災者の方から言われました。ですので、恐らく、日本の強みはそういったハード面のところなんだろうと思います。 　さらには、先ほど申し上げたように、避難所をしっかりユニット化して、途上国でも、やはりテント、国連が支援してテント生活にはなってプライバシーは保たれるんですけれども、必ずしも清潔な環境とは言えないので、そこにも是非力を入れて、まさに防災立国、ハード面、ソフト面両方からそういったものを実現していただければと思います。 　以上でございます。

御質問ありがとうございます。 　福祉の視点をどう入れるかということなんですけれども、まず第一点として、私、海外の学会で福祉避難所についての発表をしたときに、日本人は面白いことを言うわね、シェルターは福祉の場所でしょうと言われて、なので、まずは、広域避難の前に一定期間、安全で安心できる避難生活ができる環境をしっかりと準備をした上で、その上で、しっかり次の段階として、広域避難する人たちにどう対応していくかということなのかなというふうに思います。 　もう一つは、やはり住民への啓発。何か被災者がこういう支援を受けられるんだよということを住民自身が知っていれば、何らかの手を挙げてくる、声を上げてくるんじゃないかなというふうに思いますので、広域避難している人たちを全部網羅的に行政でやりますというのはすごく難しいことですので、広域避難されている方々が困ったときにきちんとその情報にアクセスできるように

御質問ありがとうございます。 　恐らく、イタリアの例がやはり参考になると思うんですね。イタリアの人たちは、被災者を幸せにするということをモットーにして活動されています。それは何かというと、情緒的なものではなくて、被災者の方たちは心身共にエネルギーが枯渇した状態にある、だから、その人たちに、安全な居住空間、それから安心できる居住空間、さらには、おいしいものを食べて、ほっとして、ぐっすり眠る、こういったことをきちんと保障して、できるだけ早く回復していただく。そして、回復していただいた人たちにしっかりと復興にも取り組んでいただく。 　非常に経済的にも効率的な仕組みがつくられていますので、発災直後のストレスを減らすためには、まずは、そういった、見捨てられていない、あなたたちにはちゃんと支援の手が届いているんだということを伝えていくことも大事なんじゃないかなというふうに思います。 　以上です。

御質問ありがとうございます。 　イタリアの例を取りますと、これはもう事前にしっかり計画されているんですね。この地域が被災をしたらここに避難所を設営するというところがもう決まっていて、そしてしっかりと訓練をしていきます。そして、この訓練の予算も国が負担をしているわけです。ですので、日本の場合は備蓄で止まってしまって、避難訓練といっても、避難所まで行くぐらいで終わってしまうんですよね。 　だから、実際に、本格的な避難所の設営とか、そこまで至っていないというのが実情ですので、是非、防災庁ができた場合には、あらかじめそういった計画を、災害が起きてから調整するのでは間に合わない、ですから、事前に各基礎自治体とか都道府県と連携をして、じゃ、このエリアで何万人規模の避難者が発生した場合にはこういった計画でやっていこうということをあらかじめしっかり計画をし、訓練をしていく、このことが重要だと思います。

ありがとうございます。 　何度も言いますけれども、イタリアでも、やはり発災から四十八時間は現場で乗り切らなきゃいけないフェーズがあるんですね。なので、体育館等の指定避難所はその四十八時間を乗り越える場所として、かつ、空調設備については東京都が突出して設置しているんですけれども、ほかの都道府県は本当に数％程度だったりしますので、特に、日本海溝・千島海溝が寒冷期に起きたら大変なことになってしまいますので、この空調設備、ともかくは命が守れる場所をまずはつくる、その上で、生活ができる環境を整える、ここをどう整理していくか。 　それは何も、イタリアのようなテントによる避難所だけじゃなくてもいいと思うんですね。人口減少社会ですので、空いている公営住宅とかホテルとか、そういった様々なものを活用していければいいんだと思うんですけれども、段階を置いてしっかり考えていくということが大事で。 　実は、世界

ありがとうございます。 　関連死の予防は、まず一つは避難生活環境の改善というのはあるんですけれども、ふだんの社会の仕組みの中で防災教育というものをどうやっていくかというところで、人間というのはモチベーションがないと学習しないんですね。なので、例えば、母子手帳に防災のページができました、でも、誰もそんなところは見ていないんですよ。だけれども、これから出産するという両親に助産師さんたちが指導するわけですけれども、そこに防災教育を入れると行動が変わるんですね。きちんと備えるんです。 　ですから、関連死に関しては、明らかに六十歳以上の慢性疾患を有している人が比率は非常に高いわけなので、例えば、是非これは介護報酬とか診療報酬に入れていただきたいんですけれども、防災教育をしたら診療報酬がつきますよとか、ちゃんと個別避難計画をケアマネジャーさんとかがやったら報酬になりますよとか、こういう仕組みをつく

もう時間も押しているようなのですが、お二人の意見と同意見で、現時点では、多分いろいろな関連法案があると思うので、そこは慌てて明記する必要はなくて、きちんと、今後、防災庁ができた後に、防災局ができた後に整合性を取っていけばいいんじゃないかというふうに思います。 　以上です。

またまたとても難しい質問、ありがとうございます。 　日本の人権教育が、文科省のホームページ、皆さん見ていただければ分かるんですけれども、人権は権利であるとうたわれているんですけれども、人権教育になると、自分の人権を守って他者の人権を守りましょうと、思いやり教育にすり替えられています。ですから、人権は権利なんだということを社会全体がコモンセンスとして共通認識しないと、どうしても、我慢させるというか。それはもしかしたら、ふだんの福祉とか生活保護の問題とか、そういったこととも関係するかもしれませんけれども、やはり人権教育というものを根本的に見直していかないと、そもそも災害時にも同じことを繰り返してしまうんじゃないかなというふうに思います。 　以上です。