大東文化大学法学部政治学科教授

川名でございます。 　アメリカの海外基地政策について研究している研究者でございます。本日は、お招きいただきまして、ありがとうございます。 　私の方からは、アメリカの海外基地政策における在沖米軍基地の位置付けと、それから普天間返還が進まない理由、そして今後の課題についてお話をする予定でおりますけれども、前泊参考人の陳述と一部重なるところがありますので、時間も限られておりますので、一部割愛しながら、お手元の事前に配付させていただいたレジュメに沿ってお話しさせていただきたいと思います。 　私の話のポイントは、先に申し上げておきますと、アメリカはこれまでも、これ世界中でもそうですけれども日本で特に、日本本土でですね、彼らの基地を日本に返還してきているわけでありますが、共通する重要な特徴として、彼らは不利益変更は認めないと、これは徹底しているわけであります。 　したがいまして、今の普天間返還

重要な御質問ありがとうございます。 　アメリカの大統領が替わると海外基地政策含めてそれなりに見直しが進むというのはこれまでも繰り返されてきたところだと思いますけれども、これは兵力と基地というのを分けて考えなければいけないと思っています。上物としての兵力というのは割と柔軟に増えたり減ったりします。例えば、ドイツなんかで今、トランプ政権がやろうとしているのも上物の兵力だと思います。 　一方で、基地というのは彼らにとっての権利であって、今は要らなくてもまた将来的に必要が生じるかもしれないということで、権利は取っておくというようなことをやります。ですから、日本の場合も、これ沖縄もそうです。特に、先ほど申し上げたように、海兵隊は沖縄に既得権を持っていますので、彼らからすれば、例えば上に乗っかっている兵力は増減あると思いますけれども、その基地ということでいいますと、彼らは沖縄にしか基本的には持って

繰り返しになりますが、一九九六年の四月に、日米はこの普天間返還について発表するわけですけれども、その直前の三月の段階でアメリカ側の交渉チームが大詰めの検討をやっていた、そのときのアメリカの資料というのが公開されています。 　それによりますと、カート・キャンベル国防次官補代理の恐らく文書だと思いますけれども、彼が用意した文書だと思いますけれども、その最初のところに、この私がお配りした資料の一ページ目の中ほどにそれを引用しておきましたけれども、読み上げます。普天間海兵隊飛行場が持つ軍事的機能と能力を移転するのであれば、仮に移転するのであれば、朝鮮有事、これが先ほど申し上げたコンティンジェンシーという言葉が使われていますが、コリアン・コンティンジェンシーにおいて反撃の拠点となる航空施設として利用可能なもう一つの国連軍基地、ユナイテッド・ネーションズ・ベースという言葉が使われますが、がアメリカの

ほとんど知られておりません。 　ただ、アメリカ側は、今年の、先日も、五月だったと思いますけれども、沖縄のアメリカ海兵隊の司令官、ウォルフォードさん、今交代しましたが、彼も、長い滑走路問題に言及する際に国連軍という言葉使っています、国連という言葉使っています。しかし、メディアの側も我々社会の側もそれをキャッチできていないですね、それが意味することを我々認識していないので。しかし、アメリカはその言葉を使っています。我々の側に受皿が用意されていないだけだと思います。 　ウォルフォードさんというのは、前任は韓国の国連軍の計画作戦部長か何かでしたので、彼は国連軍の重要性を最もよく分かっている人物。その方が沖縄に駐留していた司令官だったわけなので、当然彼はそれを示唆するんですよね。ですから、我々の側にその用意がないということだと思います。

歴史的、今ということではなくて、かつて海兵隊、沖縄の海兵隊が、国防総省の国防長官府の、非常に、要はその意思決定ラインの上の方で沖縄から撤収すべきであると、こういう計画が立案されていたときに、彼らがどのような理由で沖縄からの撤退に反対したのか、それについて御紹介をいたします。 　一つは、地理の問題がやはりございます。 　沖縄の地理的位置が、インド洋にも近く、朝鮮半島にも近く、そして台湾海峡にも近いということで、まず位置にかなり優位性を持っているというのが彼らの考え方です。これは疑いようのない事実だと思います。 　しかしながら、この点について留意が必要なのは、これは軍の論理だということで、一方で、国防総省は、朝鮮半島には遠過ぎると、グアムから行ったって大して変わらないんだということで、沖縄の海兵隊は不要であると、こういう立場を取っていたし、沖縄海兵隊全体をアメリカに戻すということを彼らは

おっしゃるとおりだと思います。再設定というか、我々が認識を新たにすべきところがあるとすれば、先ほど申し上げた国連軍の枠組みは、これは一九五〇年の段階から、つまり日本が主権を回復する以前からこの枠組みはあったし、日本は国連軍地位協定も結んでいます。 　それから、この西太平洋地域においてアメリカが重要視している、例えばフィリピンとかオーストラリアとかニュージーランドとか、あるいは、かつては台湾、そしてもちろん韓国、こうした国々とアメリカが締結しているいわゆる軍事同盟、相互防衛条約というのは、その対象地域を西太平洋あるいは太平洋というふうに表現しています。つまり、この西太平洋や太平洋の中には日本が入っているわけです。 　したがいまして、日本にいる、例えば沖縄にいる米軍が外部から攻撃を受けたときに、当然ながら日米安保どうするんだという問題がありますけれども、アメリカからすれば、それは日本だけの

世界的にはもちろん非常にレアなケースです。通常は、市街地にはやっぱり飛行場というのを設置しませんし、むしろ例えば砂漠地帯とか民間人との接触がほとんどないような場所において米軍の飛行場というのは運用されるものです。冷戦期に例えばスペインのマドリードにも飛行場があったんですけれども、これはやっぱり物すごく不人気で、結局、米軍は撤退することになります。 　ですから、市街地の飛行場というのは、アメリカもそれが問題であるということは重々承知していますし、重大事故が起きれば、その基地、飛行場だけではなくて、例えばそれを規定している法的根拠である、日本の場合であれば日米安保条約みたいな、そういう上位の条約にも影響が及ぶということは彼らはこれまでも経験してきていますので、それは避けたいというふうに彼らは考えています。 　ですから、日本がアメリカとの同盟関係を重視し、昨今の安全保障環境に照らして、やはり

梅村議員、ありがとうございます。貴重な時間を頂戴します。 　端的に申し上げます。私が時間不足で申し上げられなかった重要な点は、アメリカはこの那覇空港を、辺野古の滑走路は短いので、その分を那覇空港で穴埋めするということを恐らく考えているんだろうと思います。このことは、資料が少しずつ出てきておりますけれども、一九九〇年代から、つまりＳＡＣＯ合意の辺りから、当初から那覇空港というものが想定されていたんだろうというふうに私は考えております。 　じゃ、仮にこの那覇空港を辺野古の滑走路の短い分の穴埋めとして使いますと、かつ、ここを米軍だけではなくて国連軍も使いますということになったときに、どういう問題について我々は知っておかなければいけないかということです。 　まず、国連軍、日本にいる国連軍というのは、彼らの仕事というのはかなり限定されていて、ロジだけです。ロジをやるということなんです。ロジと言

そうですね、とても一言では足りないわけですけれども、一つ申し上げますと、そのような問題意識というのは恐らく広く国民に共有されているところだと思いますが、そのような問題に対処するそのアプローチが随分と異なっているなというふうに思います。それぞれ立場もありますし、安全保障に関する認識の違いもありますので、それ自体は当然だと思います。しかし、一点押さえておかなければいけないのは、日本の場合は日米安保条約とこの問題が直結しているということです。 　地位協定の問題、あるいはその個別の基地、例えば今回であれば普天間の問題とかですね、を我々は十分に知っているところがありますけれども、そのことと日米安保条約、あるいは憲法九条がどういう関係にあるのか、論理的にですね、そのことを法の論理と、それから歴史的な経緯ですね、実際にどうしてこういう形になったのかということを点検しない限り、恐らく上滑りの議論というも

極めてアカデミックなというか、高度な議論で、どこまでお答えできるか甚だ心もとないところもありますけれども、先生の胸を借りるつもりでお答えしてみたいと思いますが。 　おっしゃったとおりで、日本側からすると、これは、朝鮮議事録ですね、これはアメリカ側は恐らく失効したとは見ていないと私も思っています。 　朝鮮議事録というのは、主語がアメリカではなくて、国連の統一司令部の下に入ったアメリカというふうになっていますので、ですから、国連軍に変身した米軍、これに関してはいわゆる事前協議しなくていいんだということを一九六〇年の安保改定のときに取り決めています。 　日本側としては、佐藤政権、一九六九年の段階でこれに代わる声明を発しているので、これはもうリプレースされたという立場を取っているようですけれども、そこから十年後、一九七九年の段階で、アメリカ側の資料によると、朝鮮議事録、つまり、事前協議をバイ