大船渡商工会議所会頭

一つは、私どもは地元企業なわけであります、県内の地場企業なわけでありますけれども、どの業界を問わず、大手企業の寡占化というのがどんどん進んでいるだろうと思っております。 　私どもは、いわゆる小売業の業界においては、大手全国チェーンというのが全国あちこちに出てきていまして、特に名前を言ったらあれですが、イオンさんなんかは典型的なもので、どこへ行ってもイオンさんはある。それがどんどん支配をしてきている。マーケットシェアがどんどん拡大をしている。逆に地元の企業がそれに苦しんでいるというような構図があっちこっち見られるわけでありまして、そういった意味では、地場企業というものに対する優遇措置というのが私はあってしかるべきじゃないかと思っております。 　どこの地域に行っても、よりネームバリューがある、より大手の方はみんなウェルカムウェルカムということで、また、大手企業が来るとそこにいろいろな恩恵的

消費税をなくすることも、あるいは時限立法的に二年間なくすることも結構ですし、社会保険料を減免することも結構だ、それなりにやはり国民の方々が生活という点では恩恵を受けることで、結構だと思います。 　ただ、一方で、私どももやはり責任ある国民でありたいと思っております。ただただ政府に求める、そういった国民ではなくて、やはり日本の財政に対する責任の一端を私ども国民が担っているんだ、そういった自覚を持ちたいものだと思っております。 　そういった意味で、消費税をなくする、あるいは社会保険料を減免することもいいですけれども、それに代わる財源、例えば消費税の五兆円をどうするのか、その辺を明確にしてやっていただければありがたい。ある人が国債を買おうと思ったらば、いや、日本の財政が破綻になる可能性もあるから国債を買うのもどうかと言った人もいますけれども、そういった心配すら今の日本の財政というのはあるわけで

グループ助成金については、その対象になった建物、機械、設備に手をつけられないというような、非常に柔軟な対応ができないという部分があるので、そこを何とかしていただきたいということであります。 　それからもう一つ、今回の大規模林野火災で判明しましたことは、仮設住宅を建てなければいけないというときに、そういったときにスキームがもう決まっているんですね。スキームが決まっているということは、請負業者もほとんど決まっている、そして、地元ということにとらわれずに外部から業者が来て仮設住宅を建てるというような、そういった仕組みになっているようなんですね。 　だから、仮設住宅は当然地元の建設業者がやるのであろうと思ったところが、地元の建設業者も知らない、ましてや、それぞれの地元の建設協会も知らない、建設業者も知らないということで、外部の業者が請け負って、それで特定の業者が来て仮設住宅を建てるということが

座長、もう一つだけお許しを。私、今、もう一つ言い忘れたので。 　東日本大震災に絡んで、私ども、五階建てだとか三階建ての店舗が全壊をしてしまいました。したがって、これを解体しようと思ったところが、自社負担で解体をしなさいということでありました。なぜ自社負担で解体をしなければいけないんですかと聞いたところが、おまえのところは大企業だということなわけです。大企業は自社負担で解体しろ、中小企業は国が負担して解体をしてあげるということでありました。 　そこで、私は、私の会社が大企業なんて考えたことがなかったものですから、何で大企業なのかと言ったところが、中小企業の定義、中小小売店の基準というのは、資本金が五千万以下、従業員が五十人以下が中小企業の基準なんですね。ところが、私どもは資本金が五千万以上だったものですから、大企業に分類されてしまって、自社負担で解体をしろということであったわけであります