大阪大学社会技術共創研究センター特任准教授

御質問いただき、ありがとうございます。 　私も山本参考人と同意見で、ある程度正当化は可能だと思います。ただ、リスクの点も一応指摘しておきますと、その正確な情報、かつ政府というか広報協議会からの発信ということになりますと、かなり限定された情報になってしまいまして、投票権をお持ちの方々の関心にぴったりくるような情報提供になるかどうかというのは若干疑問な点もあるので、それだけ、プロミネンスだけが唯一決定打となるわけではなく、総合的な対策が必要だと考えております。 　以上です。