宜野湾市長

皆さん、こんにちは。普天間飛行場が所在する宜野湾市から参りました市長の佐喜眞淳でございます。 　本日は貴重な機会を賜り、心より感謝を申し上げたいと思います。 　さて、今年は普天間飛行場全面返還合意から三十年という非常に重要な節目であることを踏まえまして、主に、普天間飛行場の主な経緯及び早期閉鎖、返還などの視点、跡地利用の観点、本市への新たな支援の観点、以上の三つの観点から意見を述べさせていただきたいと思います。 　まず、一点目の普天間飛行場の主な経緯及び早期閉鎖、返還などの観点でございます。 　御案内のように、平成八年四月十二日、当時の橋本内閣総理大臣とモンデール駐日米国大使の共同記者会見において、今後、五年ないし七年以内に、十分な代替施設が完成をし運用可能になった後、普天間飛行場を返還するとの発表がなされました。町の中心に位置する普天間飛行場の全面返還合意は、沖縄県の基地負担軽減

今井先生、ありがとうございます。 　まさに、負担軽減というのは極めて重要なことだと思います。 　今私が陳述の中でも申し上げましたとおり、ジェット戦闘機が昼夜問わず今飛来するようなこととなっています。昨年から比較すると三倍近くというお話をさせていただきましたけれども、まず一番できるということからすると、騒音問題を解決してもらいたいというのがございます。 　本来であれば、使用協定の中におきましては十時から、夜十時から飛んではならないということでございますので、それを厳格に守るということも一つのアイデアだと思いますし、それを政府としてしっかりと、米側と調整というか、やっていただきたいと思います。基本的には、やはりそういうルールがあるんですから、しっかりと負担軽減のために騒音問題を真剣に捉えながらやっていただきたいと。 　我々としては、現場サイドから言えば、普天間飛行場の司令官などを含めて

前泊参考人がおっしゃられたことについて、私自身がそれをコメントする立場にはございませんけど、ただ、今日まで日米両政府が沖縄の基地負担軽減としての、その時代背景も含めて、やはり日米安保というものがより発展的にしっかりと強固にするためには、一九九六年の普天間返還合意というものが、そのつながりで返還合意をされました。以来、この条件というものは決して変わっていないと思います、様々小さいものは変わったかもしれませんけれども。 　ただ、私どもとして申し上げたいのは、国と国との約束でございますから、国が責任を持ってやると。それを望んでいるのは宜野湾市民であり、県民であると。よもやこれが固定化であってはならないということを、やはり、国だけではなくて、先生方も含めて考えるべきだと思います。 　我々は十万市民、私は十万市民の生命や財産を預かっている市長ではございますけれども、万が一返還されず固定化になると

今年で三十年ということでございますので、その間、当然、建物や道路、滑走路なども当然のことながら老朽化するというのもあると思います。仮に滑走路の老朽化の中で凸凹ができた場合に、万が一事故が起こった場合は、それは当然のことながら大惨事になりますので、最低限の補修やそういうものは必要だと私自身は認識をしております。 　ただし、ＳＡＣＯ合意というのは、基地内移設、例えば普天間の機能を移させる、例えばキャンプ・キンザーでも、それは基地内移設なんですけれども、その基地内移設の新たな施設を造るというのはこれ日米間で合意をされていると思いますので、その辺りについては私はコメントを差し控えますけれども、いずれにしても、私どもとして三十年待って、例えば今基地内にいろんな建物ができているといったとしても、これは将来的には、当然のことながら、国がしっかりと支障除去も含めていろいろとやり遂げるだろうと私自身は思っ

ありがとうございます。 　医療拠点、いわゆる沖縄健康医療拠点というのは、普天間ではなくて、西普天間住宅地区での琉球大学の医学部、そして同病院が開院、開学したということでございますし、今、宜野湾市と浦添市と那覇市、並びに経済界が今やっているのが、ゲートウェイ二〇五〇というようなゲートウェイプロジェクツというのがございます。それは、それぞれの地域にある米軍施設が返還されることを見越して、その返還跡地をいかに個性を出しながら有益的につなげていくかということをテーマに今進んでいるところでもございます。さらには、那覇空港の拡張あるいは拡充を含めてですが、そういう中で、今、三市と経済界が取り組んでいるのが二〇五〇のプロジェクトでございますし、また、私どもとして、今、国や県、宜野湾市の中で、先ほども陳述の中でお話ししましたけれども、令和九年度を目途に全体計画の取りまとめを行っているところでございます。

ありがとうございます。 　まさに三十年という歴史というのは、人によってはそれが忘れ去られる時間になります。一方で、我々としては、やはりこの問題をしっかりと解決しなきゃいけない、その跡地利用をいかに次の世代へとバトンタッチをするかという責務もございます。 　そういう意味では、市民のみならず、県民も含めてですけれども、この問題を我が事のように感じ取られるようないわゆる環境をつくっていくことも重要だと思いますので、冒頭申し上げたように、資料でも皆様に提供してございますが、今年の七月二十六日、もう待てない、全面返還合意から三十年という、ある意味全市民を対象に、一堂に会して、我々は普天間飛行場が早く返還をしてもらいたいという気持ち、一丸となって取り組むということの意思表示というか、行動を起こすという意味でのチーム宜野湾結成式及び共同要請行動出発式を一時三十分の開場の中で開始が二時ということで、二

ありがとうございます。 　資料として私どもが提供したこういう冊子があると思います。そのページをお開きになっていただきたいのが、四ページ、これが宜野湾市の全体像でございまして、まさに町のど真ん中に普天間飛行場があり続けていると。 　そのうち、次のページなり、その周辺には、国際大学あるいは普天間第二小学校を含め、宜野湾市には九つの小学校と四つの中学校、これは公立ですから、私立も含めるとそれ以上になりますが、中でも、八ページ、私どもの人口密度は五千六十三名・キロ平方メートルですけれども、これは当然基地を入れての人口密度ですから、基地には宜野湾市民住むことできませんので、その基地の面積を抜いた場合には七千百七十一名という、これ東京の人口密度も超えているんですけれども。 　そういう意味では、狭隘な市の面積、なおかつ、交通渋滞など、計画的な町ができない。今住んでいる宜野湾市民の皆様方が物すごく不

非常に難しい、想像力豊かに持っていないと難しいテーマでございます。 　私自身は市長という立場でございますから、国政あるいは外交、あるいはまた総理大臣になってトランプさんと渡るということ自体が想像できないんですけれども、ただ、市民を代表して申し上げるというか、市長として、十万人余の市民の生命、財産を預かる市長として言えるのであれば、もう先ほど来申し上げてはおりますけれども、三十年前と今の普天間飛行場の返還条件というのは変わっていないんです。言い換えれば、普天間飛行場が、返還はしますけれども、それに代わる代替施設というものが運用可能になった時点での返還であると。そこはアメリカと日本の中でしっかりと話合いをして、そういう環境をつくっていくことが重要だと思います。 　唯一の解決策というようなお話でございますし、その唯一を私ども宜野湾市は今日までずうっと待ち続けていたと。決して固定化はあってはな

ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおりだと思います。過去三年間は大体三百件ぐらいの推移だったものが、外来機、いわゆるジェット機を含めてですけれども、昨年一年間で一千百超したと。言うまでもなく、日中問わず、昼夜問わずそういう外来機あるいはヘリが飛ぶという現状というものは、我々としては是正してもらいたいと。 　とりわけ、外来機、いわゆる普天間所属機以外の飛行機、ヘリやジェット機が来ることについては、我々としてはこれを認めていないということでありますし、そういう意味では、日米両政府においては、そういうようなことを是正する、改善するということが必要ではないかと思いますし、そういうことは私ども機会あるごとに政府に対して要望させていただいておりますけれども、結果としてはまだそれが市民が感じられるような是正にはつながっていないというのが今の現状ではないかと思います。 　以上です。

ありがとうございます。 　まず、本当に、ＳＡＣＯ合意から三十年という時間がたったということは極めて遺憾であるということは冒頭でも申し上げてまいりました。そういう意味では、日米両政府に対しては、しっかりとその問題について真摯に取り組みながら、一日も早く返還するということが極めて重要であるということも申し上げてまいりましたし、いろいろとこれプロセスがあったにしても、基本的にはＳＡＣＯ合意というものは日米両政府で決めた約束事だと私は思っております。 　その中身としては、何度も申し上げますけれども、普天間を全面返還をいたします、その代わり、代替施設というものが運用可能になったというような状況をつくった後に普天間は返還されるということでありますから、それが唯一の解決策であるということを日米両政府が伝えておりますので、私どもとして、その唯一のものを、さっき申し上げた、破棄や否定することはできないと