岐阜県輪之内町長

○参考人（木野隆之君）　全国町村会で行政委員長を務めさせていただいております岐阜県輪之内町長の木野と申します。どうかよろしくお願いいたします。 　参議院行政監視委員会の先生方におかれましては、日頃から町村自治発展のために格別の御理解、御高配を賜っております。この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。

○参考人（木野隆之君）　はい。 　また、このような意見を述べる機会をいただいて、心から感謝を申し上げます。 　本日は、住民に最も身近な地方自治の現場において行政を預かる町村長の立場で意見を申し述べさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　それでは着座で失礼します。 　現在、全国に九百二十六の町村がございます。七百四十三町、百八十三村でございますが、町村部の人口は全国の一割程度ではありますけれども、国土の約四割を支えております。食料やエネルギーの供給、水源涵養、国土の保全など、国民生活を支える重要な役割を果たしながら、我が国の伝統文化を守り、継承し続けておるところであります。それぞれの町村が、地域が持つ個性豊かな特性を生かした町づくりを通して、住民一人一人の存在の尊さを心から実感できる地域社会を実現すべく邁進しておるところでございます。 　初めに、岐阜県輪之内町の御紹介をち

○参考人（木野隆之君）　御質問ありがとうございます。 　幾つかの切り口での御質問でございます。どこまで答えられるかあれですけれども、まず、順次お答えさせていただきたいと思います。 　基本的に、人口減少というのは日本全国の問題でもありますし、各自治体にとっても避けて通れる問題ではないと思っております。その中で、地域格差の問題、行政計画の課題云々という話がございました。 　主に、地域格差そのものについては、今まで実施している施策そのものにも原因はあろうかと思いますが、基本的には、やっぱりそれぞれのところで格差が生ずる要因というのは、それぞれの要因があると思っています。その中で、これからどういうふうにそれを是正していくのか、若しくは振興、発展させていくのかという話になります。 　そこで、先ほど行政計画の課題の話がございました。 　私ども、小さな、特に町村といっても大小いろいろありますけ

○参考人（木野隆之君）　ありがとうございます。 　まず、私ども輪之内町の人口の変移ということでございますが、確かに、これ元々、三町村合併した輪之内町でございます。これは昭和二十九年の合併で誕生しております。その後、順調に人口を増やしております。先ほどデータ的に議員おっしゃったとおりの状況です。 　これは、基本的には、やはり高度経済成長の中で、先ほども申しましたけれども、比較的地価の安い、しかも生活環境としては非常に住みやすい、特に若者に関して言えば、ちょっといわゆる地域公共交通に問題はありますけれども、車を使うという意味において生活上の不便は全くない状況だったものですから、どんどんと、周辺の工場だとか会社に勤める方が私どものところに良好な生活環境を求めて、アパート、それから自分のおうち、持家ですね、そういったものを造って住まわれたということで、徐々に増えてきております。 　一番ピーク

○参考人（木野隆之君）　ありがとうございます。 　行政計画から調査、照会、電話照会に至るまで、あらゆる形の中での負担の問題をどう考えるかということだろうと思っております。まさしく、先ほどもお話ありましたように、やっぱり何百件にも及ぶいろんな行政計画をどのように進行管理していくのかという問題は、小さな町村にとっては非常に大きな課題であります。 　残念ながら、そもそも何で町村の側から行政計画の多過ぎるとかボリュームの問題が議論されるかというと、結局は各省庁がそれぞれのお立場、それが財政にもリンクされる形の中で計画作られるんですけれども、その計画をじゃ立案するところの、誰がやるのという話になると、結局、幾つかの省庁から来ても、担当している課は、小さな町村に行けば行くほど同じところでやるという話になってしまいます。言ってみれば、頭でっかちで逆三角形が生じてしまって、やるのは一緒、一人だよという

○参考人（木野隆之君）　ありがとうございます。 　先ほど来、行政計画のボリュームの問題等々いろいろ議論されております。確かに多いわけですが、でも、やっぱり我々にとっても必要なものをどうやって処理していくかという話の中で、やっぱり対応する人材というのはたくさんはおりませんし、専門的知識というか、新しく行政計画を作るということの意味は、それに対応する専門人材がいないと目的どおりの計画はなかなか作りづらいという実態あります。そこで、それ職員個人の資質の向上策は当然なんですけれども、今町村で行われている状況は、それに対応するコンサルタントにまあ言ってみれば計画作りを任せるという部分が結構あります。 　そういうことで、何とか計画作りそのものについてはできるんですけれども、我々が自前で作る計画と比較したときにどの程度の品質のものが確保できるかというと、なかなか難しいというか、私たちが思っているとお

○参考人（木野隆之君）　ありがとうございます。 　もう本当に地方自治のど真ん中で一生懸命お仕事に尽力されておられた方ですので、よくお分かりのことでございます。 　私どもの方から申しますと、例えば一例として物流拠点云々という話は、要はこれは大規模農地転用についてどのような考え方で整理すればいいのかということだと思います。そういう意味では、私どもも実は、冒頭に申しましたように、企業誘致等をしておりまして、ほとんどが平場でありますので、何かしようと思えばすぐ農地法の規制に引っかかる地域でございます。そこでどのようにクリアしていくのか。 　私どものところは元々既に農村地帯でしたので、何回かの土地改良事業等農水省の事業が入っておりまして、それの中で、時代の変化といいますか、都市的な利用がだんだん増えてくる、住民の考え方も都市的な考え方が増えてくるということです。冒頭に申し上げたとおりなんですけ

○参考人（木野隆之君）　ありがとうございます。 　まず、私どもがやっていることについて財源は何かという話ですが、これは当然のことながら私どもが一生懸命捻出した一般財源から出しているということになります。要は、これはどういうふうに言っても、要は施策のその重点をどこに置くかということに尽きるわけで、私ども、財源に他市町に比べて余裕があるわけでは決してありませんが、それを重点的にやっているということでございます。 　それから、財政支援についてですが、これについて、まあこれも結局国が重点をどこに置くかということにつながってくるとは思いますが、ただ一方で、先ほど申されましたことについては、結局のところは、国としてどの辺のレベルで、そういった子育てにしても医療にしても介護にしても、いろんな部分でナショナルミニマムとしてどの辺にレベルを置くかということに尽きてくるのかなという気がしております。 　

○参考人（木野隆之君）　ありがとうございます。 　多分どこかでお話ししたことが何かに載っていたと思うんですけれども、私もちょうど、この仕事に就かせていただいて今年ちょうど十六年目になりますか。ちょうど十年前というと、大体全体が分かってきてその限界を分かってきた頃に発した言葉だろうと思っています。 　そういう意味では、先ほど来の権限移譲の話と絡んできますけれども、やりたいと思ったことがなかなかいろんな制約の中でできない。例えば、まあこれ、もう少しその財源の裏付けがあればできるかなと思いながらなかなかできなかったこと、例えば医療費の十八歳までの無償化にしても、財源どうするかという中で、頭の中で苦労しながら、特に国や県の医療費の無償化についてのなかなか壁は固くて、裏財源の拡大というのがなかなかできない中で十八歳までやったと。そういうものを考えてきますと、やっぱりもう少し、そういう後押しがある

○参考人（木野隆之君）　少々、なかなか難しい問題かとは思いますけれども。 　実は、ふるさと納税、私どもの状況だけお話ししますと、ほぼほぼ出と入りがニュートラルの自治体です。そういう意味では、ちょっとその判断を緊急にしなきゃならないという状況では、私、私どもの自治体に関してはそうだと思っております。 　一般論として、ふるさと納税にいろんな課題があるということは皆さん御承知のとおりで、今議員もおっしゃったようにいろいろ課題はあろうかと思いますが、そこのところはちょっと、個人的な部分を抜きにすれば、今まだちょっと全国町村会として判断する時期では、まだちょっと早いかなという感じはしております。 　それから、給食については、これはまさしく、私どもも今、自分の団体の状況を申し上げますと、給食費については基本的にはいただいておりますが、こども園については実質無償化しております。これは、今の状況を見