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行政監視委員会

行政監視委員会の発言1960件(2023-02-06〜2026-03-09)。登壇議員239人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 評価 (97) 地方 (52) 自治体 (50) 先生 (47) 行政 (37)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
会議録情報 参議院 2026-03-09 行政監視委員会
  午後一時三分開会     ─────────────    委員氏名     委員長         芳賀 道也君     理 事         浅尾慶一郎君     理 事         江島  潔君     理 事         鶴保 庸介君     理 事         田島麻衣子君     理 事         竹内 真二君     理 事         梅村みずほ君                 赤松  健君                 生稲 晃子君                 岩本 剛人君                 上野 通子君                 小川 克巳君                 加田 裕之君                 北村 経夫君                 見坂 茂範君
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芳賀道也 参議院 2026-03-09 行政監視委員会
ただいまから行政監視委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  去る六日までに、大津力さん、古賀千景さん及び梅村みずほさんが委員を辞任され、その補欠として杉本純子さん、岩本麻奈さん及びラサール石井さんが選任されました。     ─────────────
芳賀道也 参議院 2026-03-09 行政監視委員会
理事の補欠選任についてお諮りいたします。  委員の異動に伴い現在理事が二名欠員になっておりますので、その補欠選任を行います。  理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
芳賀道也 参議院 2026-03-09 行政監視委員会
御異議ないと認めます。  それでは、理事に岩本麻奈さん及び杉本純子さんを指名いたします。     ─────────────
芳賀道也 参議院 2026-03-09 行政監視委員会
国政調査に関する件についてお諮りいたします。  本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
芳賀道也 参議院 2026-03-09 行政監視委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
芳賀道也 参議院 2026-03-09 行政監視委員会
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に一橋大学大学院法学研究科教授辻琢也さん、京都大学公共政策大学院院長曽我謙悟さん及び追手門学院大学地域創造学部教授小野達也さんを参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
芳賀道也 参議院 2026-03-09 行政監視委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
芳賀道也 参議院 2026-03-09 行政監視委員会
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のうち、国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、参考人の皆様から御意見を伺います。  この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。  本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。  皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。  次に、議事の進め方について申し上げます。  まず、辻参考人、曽我参考人、小野参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。  また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。  なお、御発言は着席のままで結構でございます。  それでは、まず辻参考人からお願いいたします。辻参考人。
辻琢也
役割  :参考人
参議院 2026-03-09 行政監視委員会
本日は、参議院行政監視委員会という大変重要な場におきましてお話しする機会をいただき、誠にありがとうございます。私は、一橋大学で行政学、地方自治論を専攻しております辻と申します。  本日の私の申し上げたいこと、これは重大な一点に尽きます。人口増加という成長社会を前提とした国、地方関係を、超高齢、人口減少という成熟社会を前提としたものへ根本的に方針転換していかなければならない、このことに尽きます。  近年、国境を越えたデジタル化の波と国内における深刻なマンパワー不足が相まって、こうした根本的な方針転換は待ったなしの状況にあります。本日は、私が研究現場で目の当たりにしました秋田県と富山県という二つの自治体の現実を共有し、この難局を乗り越えるために市町村、都道府県、そして国がそれぞれどのような役割を担うべきなのか、皆様とともに考えたいと思っております。  まず、私たちが直面している現実を再確
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