岩手大学人文社会科学部教授

○公述人（横山英信君）　岩手大学の人文社会科学部で農業経済論を担当しております横山と申します。 　このような機会を与えていただきましたことをまず御礼を申し上げます。 　私の発言は皆様のお手元にありますレジュメに沿って進めたいと思いますので、お手元に資料を御用意いただければ幸いです。 　まず一番目として、この間の岩手県農業をめぐる概況について、一応のことは記しましたけれども、こちらは先ほど高橋公述人の方から詳細な説明がありましたので割愛させていただきます。 　一言で特徴付けると、規模の大きな農業経営体、法人も登場しているものの、岩手県農業は全体として加速度的にやはり衰退している、生産基盤も弱体化していると言わざるを得ないということです。そういう中では、日本と岩手県に農業が必要であるとするならば、早急な対応が求められることは言をまたない、これは皆様方同じ認識だろうというように思っており

○公述人（横山英信君）　基本的には横沢議員のお考えに賛同いたします。 　そもそも、大規模経営自体、これはやはり重要な役割を果たしていると思います。しかし、それだけでは賄えないからこそ、さきの改正農業経営基盤強化促進法や改正農地中間管理事業推進法で地域計画でありますとか多様な農業者といったことが位置付けられたんだろうと。 　そうであるならば、日本の食料安全保障ということを言うのであれば、前の法律の趣旨にも沿った形で家族農業経営をきちんと位置付け、それの採算保障を行うことが必要だろうと。 　家族農業経営がきちんと採算が取れる、そういう価格水準であってこそ、やはり大規模経営も伸長するんだろうというように思っております。 　以上です。

○公述人（横山英信君）　照井公述人のような、法人化して大規模経営を行うと、そこが地域で重要な役割を担っているというのは認めるんですけれども、しかし、岩手県の、先ほど農業センサスの資料も冒頭に挙げましたけれども、大規模な経営が育っても、それが全て農業をやめていった方々の農地を引き受けられているかというと、これはそうではないだろうということで、そもそもの農業の一番の生産基盤である農地がこれは減少していると、片や耕作放棄地は増加している、ここが農業生産基盤の弱体化の一番の指標になるだろうというように思っております。 　さらに、農業者が減少しているというのも、これはもう一つ、基幹的農業従事者については、先ほど来から様々な公述人の方からお話ありましたけれども、これも減ってきているということで、大規模経営が躍進して、その大規模経営が農地を集積して以前と同じような農業生産を行っているということならば、

○公述人（横山英信君）　私の私見としては、残念ながら対応するものにはなっていないだろうと。 　それは、食料安全保障の一番の根幹はどこかというと、これはやはり食料の国内生産だろうというように思いますし、これは以前の基本法でも、国内の農業生産の増大を図ることを基本としという文言があり、今回それを引き継いでいるわけです。 　それはいいとして、問題は、その後に、併せて安定的な輸入というような言葉が入っているわけで、併せてという言葉は、基本というその基本を曖昧にする、そういう性格のものであるというように私は思っております。 　さらに、先ほども述べましたけれども、現行基本法にはない、いわゆる開発輸入に関するそういうものも入っていると。確かに、同じところでは農業生産資材の安定的な輸入ということも述べられてはいますし、それはそれで大事だと思うんですけれども、併せてとか、他で開発輸入のような文言が入る

○公述人（横山英信君）　現行基本法では、基本計画についての唯一の目標は食料自給率と。ただし、今回の改定法については、それに加えて食料安全保障に関する様々なものを付け加えるということになっております。 　繰り返しになりますけれども、農業や食料、そういったものを把握するために、どういう状況になっているんだろうか、さらに、これを改善するためにどうしたらいいんだろうかと、そのための指標は一つではこれは足りないというように思いますけれども、いやしくも食料安全保障の確保というのであれば、そこの根幹はどこにあるか、それはやっぱり供給熱量自給率だろうと思います。 　しかし、それに加えてあれやこれやを付け加えてしまうと、食料自給率は下がっても別の指標が上がっているからいいではないかということで、一番重要視すべき食料自給率、供給熱量自給率が曖昧になってしまうだろうと、私はそこを一番懸念しているということで

○公述人（横山英信君）　これはなかなか難しいところでもありますし、生産資材の価格がきちんと瞬時に分かるかどうかという問題もあります。 　ただ、生産資材に助成をするにしても、結果として増えたコストをきちんと賄うそういう価格・所得補償をするにしても、要は再生産が取れる、生産費を賄えるかどうか、そこに尽きるんだろうというように思います。具体的な施策についてはいろいろ考えようはあると思いますけれども、繰り返しますが、再生産を賄える、生産費をきちんと政策として保障できるかどうか、ポイントはここにあると考えています。

○公述人（横山英信君）　これはどの資料だったかは今ちょっと頭に浮かばないんですけれども、農林水産省の環境・水保全対策でありますとか中山間地域の直接支払補償制度でありますとか、そういった中でのパンフレットでも、要は、その環境保全型をやった場合のコストと普通のコストとの差額とか、中山間地域についても条件不利なところと平場との差額とか、そういうような説明があったように思います。 　ですので、環境保全型農業をやることによって従来よりもコストが掛かると、条件不利地域だからコストが掛かるという場合は、まずは平場のというか標準的なところのコストを賄うそういう施策を取って、プラスアルファとして中山間地域なり環境保全型に支払をするべきだろうというように思います。デカップルのように見えて、やはりベースはコスト、いかに賄うか、そこに尽きるんじゃないかと思います。

○公述人（横山英信君）　まず、水田の汎用化とか畑地化については、私、実際自分が農業をやっているわけではないので農業者の感覚がきちんと身に付いていないかもしれませんけれども、結論的にはやっぱりケース・バイ・ケースだと思うのと、あと、汎用化がいいところもあれば、もう畑地にした方がいいところも恐らくあるんだろうというように思います。 　問題は、先ほど横沢議員や舟山議員の方からもありましたけれども、市場価格プラスの畑作物の直接支払交付金、これだけではやはり採算が取れないと。これに水田利活用の交付金が入って初めて採算が取れると。そういうところは、都府県の田作、北海道の田作もそうだと思いますけれども、そこがやっぱり大きいのかなと。 　先ほど照井公述人の方から、水田利活用はやめて、ただ上に畑作物の直接支払交付金を増やすという御提案がありました。これは一つあるのかなと。ただ、その場合は、きちんと全部の

○公述人（横山英信君）　私も賛成です。 　ただ、ただといいますか、例えば消費税の引上げのときに、増税分を価格に転嫁できなくて中小企業の方が苦しんでというのをいろんな新聞記事で拝読していました。ですので、今回、例えば価格転嫁ということになれば、恐らく似たような状況が出てくるだろうと。確実に食料安全保障の確保のために国内生産を増大させると本気で思うならば、きちんと生産者の所得を確保するためのそういった財政支出、それに基づく制度の確立が必要だろうというように思います。

○公述人（横山英信君）　まず前提として、今回の基本法改定は、やっぱり食料安全保障の確保。様々な、私に言わせると余計な併せてとかですね、そういった文言はありますけれども、国内の農業生産の増大を図ることを基本としと。だから、この国内の農業生産の増大を図るためにはどうするかということが一番の基本に位置付くべきだろうと。 　この間、農地中間管理機構による農地利用集積も二〇二三年までに八〇％というのが目標として掲げられていたと思いますけれども、先ほど照井公述人からありましたように、五八・九％というのが公式の数字ということです。であるがゆえに、農業経営基盤強化促進法の改正においても農地中間管理事業推進法の改正においても、昔のように農地中間管理機構に白紙委任をして、農地中間管理機構が一番効率的に行えるところに貸し付けるんだということはやめて、地域できちんと地図を作って担い手を確保していきましょうという