慶應義塾大学大学院准教授

○小幡公述人　慶応大学の小幡です。 　今日は、貴重な機会をいただき、ありがとうございます。 　しがない経済学者なんですけれども、日々、日本経済はどうしたらよくなるかなと考えていて、その考えたことで予算審議に少しでもお役に立てればと思って、今日はお話しさせていただきます。 　私は経済政策の専門家なんですが、この資料に「経済政策は要らない」と書いてあるんですね。ふざけているのかと言われるかもしれないんですけれども、大真面目でございまして、要は、一枚めくっていただくと、経済よりも社会が重要なんですね。つまり、健全な社会をつくるための手段として経済、そのための経済政策があるわけで、逆じゃないんですよね。これはもう御存じのとおりだと思いますが。 　ただ、ともすると、経済政策というのは数字にすぐ表れたりしますから、そちらに傾きがちなんですけれども、そこはやはり、社会のために経済があって、そのた

○小幡公述人　難しいと思いますね。 　日銀の組織内の一枚岩も重要ですけれども、やはり周りの環境が重要で、敵は誰かというと、世界におけるいわゆる投機家ですね。日本攻撃をしようとしている、昨年六月にもありましたけれども。 　よく日銀総裁と市場とコミュニケーションと言われておりますけれども、市場というのは、要は投資家の集まりとメディアなので、つまり、むしろその投機家を孤立させて、それ以外の投資家、市場、メディアを味方につける。そうなると、まず、そもそも日本で、オール・ジャパンで一致団結する、政治もメディアも我々経済学者も日銀も、ということはもちろん政府もですね、一体となることが重要だと思いますので、その環境さえ整えば、日銀の組織の内部はそれに応じてまとまるというふうに思います。だから、外部環境の問題だというふうに考えます。

○小幡公述人　本当に難しい問題で、昨日、パネルを見させていただきまして、ＥＴＦ、ファーストリテイリング一・六兆を日銀が持っていて。これは一番間違った政策で、一番やるべきでなかった。即座に売るべきだと私は思います。 　ただ、今の優先順位として、国債市場あるいは円という通貨、その二つが非常に国際的な攻撃の、グローバル、攻撃の対象になっていますので、そこが最重要なので、ＥＴＦは、もう最悪のことをやってしまったんですけれども、今やめることはないかな、どうせすぐ終わるわけでもないので。目の前の危機を一致団結して乗り切った後でやると。 　その優先順位なんですが、リーダーシップは、大丈夫じゃないかと思うのは、もうまともな、下ではやるべきことは、意見は一致しているんです。手法は若干違うかもしれませんけれども、ＹＣＣをどうやめるかという一点に集中されると思うので、そこに対してまず一致団結してやって、それ

○小幡公述人　全くそのとおりだと思います。リスキリングは要らないというスライドも今日書いたんですけれども、それはなぜかというと、リスキリングというのは、要は表面上、上に乗せるものなので、必要なときに必要に応じて個人でやればいいわけで、企業が必要だったら企業が雇っている人に対してやればいいわけなんで、国が関与する必要は一切ない。リスキリングをすれば、あるいは自分でやろうという意欲が湧くような、つまり、各労働者の基礎力、初等教育に全て国のエネルギーは集中して、その上のリスキリングは全部自分でやってくださいということです。 　企業がやるものに関しては、やはりそれは企業で、政府は関わらなくていいと思います。 　それで、人的資本の報告書、ああいうのは本当に、アリバイづくりといいますか、書類を整える力がある、大企業が全部スコアが高いんですよ、環境報告書でも。それはなぜかというと、それ専用の人を雇え

○小幡公述人　いろいろ考えた結果、謎と書いたので、やはり謎は謎なんですね。 　日銀が金融緩和しているから財政の方が緩むというのはよくある議論ですし、実際あると思います。財政が緩んでいるから、膨らんでいるから、それを助けるために金利を低く抑えるというのはメディア的にはありますけれども、ただ、あそこまで極端なことを日銀が全体でやるというのはちょっと考えにくいので、何らかの異次元の力が働いたという、分からないです。真面目に分からないので、本当に幾ら考えても分からないので、謎です。 　失礼します。

○小幡公述人　いや、ちょっと難しい質問で困っていますけれども。 　実現可能性を度外視してお答えすれば、やはり社会保障負担が増え過ぎているのが問題で、消費税を上げられなかった分、ちょっとあれなんですけれども、消費税で財源を取れなかった分、社会保障なら取りやすいということで、どうしても、社会保障がすごく上がっていくと、やはり企業にとって極端に重くなっているわけで、重いからやはり非正規ということになっているわけで。 　ただ、それを同じにしちゃったら、どっちも重いから誰も雇わないとなったら困るということだと思うので、理論的には実現可能性はかなり厳しいと思いますけれども、社会保障負担を減らして消費税で取り直すというのが本来の理論的な答えだとは思います。

○小幡公述人　大変申し訳ないんですけれども、考え方が逆でして、お金だけ配って政策をやったつもりになっているというのが今最大の問題でして。学校の教育費を無償化しても、行った学校が大した学校でなければ役に立たないわけなので、余りここで言うのもあれですけれども、私の属するビジネススクールに無償で来られても、いや、アメリカへ行った方がいいかなと思うんですよ、やはり。だから、無償化するよりは、アメリカのビジネススクールに負けないビジネススクールをつくった方がいいと思うので。 　やはり、お金はいろいろな手段で入手できると思うんです。本当に困っている人に集中的に上げる手段もあると思うんです。 　しかし、例えば、ビジネススクールなんかは好きでみんな行くからいいんですけれども、公立の小学校、中学校、そこしか選択肢がない場合に、東京だと、みんなお受験して、中学受験をほとんどしますね。ということは、だからい

○小幡公述人　今挙げられた政策が実現できるのであれば賛成します。 　ただ、防衛費の話でもマンパワーの話がございました。学校の先生、足りません。うちの教員も足りません。ただ、いないんですよね。どんなにお金を払っても、いい教員はいない。必要な教員がどこにもいない。これは時間がかかります。 　だから、戦略的にそのゴールを全部やるんだったら、もうそれはとことん使ったらいいと思います。八兆円必要であれば、八兆円というのは、いい政策を実現できる戦略があれば賛成いたします。 　学校の場合は、やはり二つ必要で、いい教員をまず育ててから、その育てる仕組みをつくってからお金を投入しなきゃいけない。実験が必要だと思います。もう一方で、やはり役割分担ですね。要は、役所書類でいろいろなガバナンスを学校にかけていて、書類業務で生徒、学生と接する時間が極度に減って、ほかの仕事をしているんですよね。だから、そこは事